△
所管事務調査委員長報告
○議長（岸輝美議員） 日程第７、去る11月定例会において継続審査となっておりました所管事務調査につきまして、
文教常任委員長の報告を求めます。 柿沼繁男委員長。 〔
文教常任委員長 柿沼繁男議員登壇〕
◆
文教常任委員長（柿沼繁男議員） 20番 柿沼繁男です。
文教常任委員会では、所管事務調査として平成24年２月６日に学期制について担当者より久喜市
学期制検討委員会の報告を受けた後、質疑等を行い、課題の把握に努めました。その後意見交換を行い、久喜市の学期制についての状況や改善点などの意見が出されました。 以上で
文教常任委員会所管事務調査における委員長報告といたします。 ◇
△
議会運営等検討委員会委員長報告
○議長（岸輝美議員） 日程第８、
議会運営等検討委員会委員長から検討結果報告の申し出がありましたので、この際これを許可します。 鈴木精一委員長。 〔
議会運営等検討委員長 鈴木精一議員登壇〕
◆
議会運営等検討委員長（鈴木精一議員） 15番 鈴木精一です。
議会運営等検討委員会の検討結果についてご報告申し上げます。 久喜市議会では、代表者会議において平成23年２月20日に検討組織の目的や名称等について協議し、３月２日にはこの構成人数について協議した結果、議会活性化に向けた議会運営のあり方について検討・協議するため、委員８名をもって構成する
議会運営等検討委員会の設置が決定されました。 平成23年４月26日から平成24年１月10日まで11回の会議において、延べ約30時間にわたる会議を重ねてまいりました。平成23年６月30日の第２回の委員会において、各会派から提案された103項目にわたる検討項目について説明を受け、７月22日の第３回委員会から検討項目の協議に入りました。 103の検討項目の内訳につきましては、「Ａ議会」が71項目、「Ｂ議員」が８項目、「Ｃ政務調査費」が４項目、「Ｄ事務局」が４項目、「Ｅ議会の広報」が５項目、「Ｆ図書室」が２項目、「Ｇ会派室」が１項目、「Ｈ基本条例」が１項目、「Ｉ議会報告会」が２項目、「Ｊその他」が５項目となっております。ただし、協議のときには実施済みになったことなどにより４項目が取り下げとなりましたが、第８回の委員会におきまして会派視察結果報告書についてが「Ｋ追加提案」として１項目追加されました。 検討項目を協議した結果、不合意となったものは50項目ですが、取り下げられた４項目を除く50項目につきましては、合意または議長に一任する事項あるいは今後検討していく事項などとして協議がなされました。 それぞれの検討項目、決定事項などは「検討結果一覧表」のとおりですが、合意された主なものは、まず「Ａ議会」につきましては、執行部の自席答弁のために音響設備の更新を図ることや、議会の
インターネット中継について実施に向けて進めることとしました。また、反問権の行使につきましては、合意された後、そのあり方については代表者会議で協議され、質問者に対して論点を明確にするため、反問ができることで合意を得ました。さらに、議会をより市民に身近に感じていただくために、平成24年度に常任委員会を総合支所で試行的に開催することで合意をしました。「Ｃ政務調査費」につきましては、その支出報告について、年１回監査委員による監査を求めることとしました。「Ｈ基本条例」につきましては、今後も継続的に勉強の場を設けることとなりました。 本委員会で、合意事項につきましては、実行に移す手段を踏んで早急に実施に向けて行動することとなっておりますので、必要なものは議長に対応を依頼するなど手続を行ったほか、「議会運営上の申合せ事項」の必要な改正を求めました。したがいまして、要望があった際の議会における手話通訳の配置や資料の議場及び傍聴者への配付など、代表者会議を通じて具体的な実施方法や内容などの検討がなされ、既に実施されているものもあります。ほかの検討項目につきましても、本委員会で合意された事項が速やかに今後の議会運営に生かされていくよう期待するものです。 以上で
議会運営等検討委員会における委員長報告といたします。 ◇
△会派視察報告
○議長（岸輝美議員） 日程第９、会派視察についての報告を求めます。 飛翔、梅田修一議員。 〔５番
梅田修一議員登壇〕
◆５番（梅田修一議員） 議席番号５番、会派飛翔の梅田修一でございます。２月１日から３日までの３日間で行ってまいりました視察内容について報告させていただきます。項目は５つでございます。 那覇市におけるＩＴ創造館の運営について。那覇市では、情報通信産業を経済を牽引する
リーディング産業として位置づけ、情報通信産業の集積、活性化に力を入れており、その取り組みについて視察してきました。 那覇市の概要ですが、那覇市は沖縄県の県都として、人口31万人余を有する政治、経済、文化の中心地です。また、古くから港が整備されるなど、海外との交流拠点として琉球王国文化が花開いたまちです。気候的には、暖かい黒潮の影響もあって、冬でも暖かく、年間の平均気温差が少ない過ごしやすい土地です。1972年の日本復帰を経て、多くの県民、市民の努力と協力によって現在の那覇市へと発展してきました。21世紀を迎え、那覇市は
沖縄都市モノレール、中心市街地及び新都心地区を核としたまちづくりを展開しています。 那覇市ＩＴ創造館での視察についてですが、ＩＴ創造館は平成15年に５階建て、延べ床面積は約3,460平方メートル、総事業費は約９億8,900万円で完成、情報産業をターゲットにした
インキュベート施設です。インキュベートとは、ご存じのとおり、鳥が卵を抱き、ふ化すること意味し、産業を育てていく地方自治体にとって、インキュベート、成長し続けるということが重要な意味を持っていると考えます。１階は駐車場になっていて、２階部分、エントランスには
インターネットカフェやＩＴ研修室、大会議室があります。３階は中核企業という位置づけで、本土市場での営業展開力を有する企業牽引のエンジンとなる企業が入居するスペースとなっています。４階はＯＪＴ企業室として、県内の大学生などを対象にして、人材の育成や新たな起業家を志す若い人材を発掘し、新たな企業の立ち上げに挑戦する人材を育成しています。５階は
インキュベート室が８室あり、既にベンチャー企業８社が入居、那覇市で展開していく企業の基礎がここでつくられています。また、専属の
インキュベーションマネジャーを配置し、マーケティングや経営分析などの起業家支援のほか、中核企業とベンチャー企業の橋渡しも行い、入居企業同士が連携できる仕組みをコーディネートしています。 現在日本にはこういった
インキュベート施設は約350施設あり、そのうち沖縄県内には24施設あります。中でも成功している事例として取り上げられるのが、この那覇市ＩＴ創造館と言えます。平成15年の開設当初は、観光産業に頼っていた那覇市にあって、情報産業の集積を行い、関連の雇用を創出し、持続可能な環境を整えてきたこともあり、高い実績を上げております。また、ＩＴ創造館の近くには、社屋を構え、ビジネスチャンスを逃さない体制づくりも自然にでき上がっているようです。 成功の背景には、那覇市内に県内人口136万人のうち30万人以上の人口が集積していて、ＩＴ教育を進めることで多くの人材が創出されたこともあります。現在地域企業の取り組みとしては、これまで国内の
システム開発案件を中国やインドに発注するいわゆるオフショア開発が流行していましたが、システム品質の低下、ノウハウの流出、個人情報の保護等の観点から見直しが相次いでいることから、沖縄のＩＴ産業にとっては大きなチャンス到来であるとのことでした。沖縄型の
オフショア開発モデル構築を目指し、首都圏から仕事の誘致に向けて、企業を中心に具体的な取り組みを始めていました。 また、琉球大学と連携した
沖縄広域ディザスタ・リカバリーサービス実証実験を実施し、首都圏の災害時の
データバックサービスを打ち出し、産学連携による学生の即
戦力化プログラムの受け入れ先ともなっており、沖縄における
ソフトウエア開発分野の成功事例を多く生み出しています。 一方、那覇市及び沖縄地域の失業率は依然として高く、雇用の場の創出が大きな行政課題となっています。このため、これら那覇市に集積しているＩＴ関連企業等の一層の活性化や新たなＩＴ産業の集積を目指した地域再生計画の策定準備を進めています。しかし、これらを成功へと導くためには、しっかりとした
インキュベーションマネジャーの存在も忘れてはならない要因と言えます。今回説明をいただいた館長である
インキュベーションマネジャーの岡田氏は、本当の意味での起業家支援を行い、市とともに戦略的ＩＴの拠点となるよう、ビジネスをマネジメントしていきたいとのことでした。久喜市においても、企業育成の取り組みは検討すべき課題と言えますので、大変参考になる取り組みでした。 ２項目め、石垣島マラソンの実施について。石垣市教育部いきいき学び課長の説明を受けました。従来は、八重山日報社が
八重山マラソン大会として昭和60年から毎年１月に開催し、第16回大会まで実施していました。平成15年から
石垣島マラソン大会に名称を変更し、石垣市が主催することになりました。フルコース、ハーフコース、10キロの３コースを同日スタート時間をずらして実施しています。開催する趣旨は明確であり、マラソンの底辺拡大と競技力の向上、住民の体育、スポーツ意識の高揚と健康の増進、体力向上を図るとともに、スポーツイベントによる観光の振興、地域の活性化と市民並びに参加者の親睦と融和を図ることを目的に開催しています。 石垣島マラソンの特徴は、石垣島の資産であるリゾート地で１年で最初に行われること、日本最南端のマラソン大会であることです。ことしの大会から女性雑誌フラウと連携し、女性向けのホスピタリティーを充実させています。さらに、石垣市商工会と連携し、地域通貨であるアトム通貨の発行、地元窯業者による完走メダルの製作や交流イベントの開催など、大会を盛り上げる企画が数多くあり、地域振興と島外から訪れたランナーや観光客との触れ合いの場を提供しています。参加者は年々ふえ、平成24年１月22日に開催した第10回大会では4,000名を超え、島外からの参加者は2,000名で、埼玉県からも121人のランナーが参加しているとのことです。次回大会では5,000名の参加を目標にしています。 事業費用は、ランナーの参加料1,750万円に企業協賛金等を合わせて2,560万円で実施しています。沿道ボランティア700名と運営スタッフボランティア300名の協力があり、安全な運営がなされています。久喜市としても、合併後の市民の一体感醸成のために、マラソン大会のような企画を行っていくべきではないかと考えるところです。 ３点目、石垣市におけるクレジット納税の取り組みについて。石垣市は、市税の公平、的確な課税と徴収の安定確保は、納税者を滞納者にしないという強い姿勢で臨み、徴収吏員として付与された使命を十分発揮し、みずからが財源確保に責任を持つことが不可欠としています。市税徴収の実績は、平成22年度において、現年課税分が94.8％、滞納繰り越し分は30.0％、合計では87.8％となっており、全国平均と比べて低い状況にあります。納税者の納税チャネルの拡大により、納税しやすい環境整備に力を入れ、石垣市では平成21年度よりクレジットカードによる納税環境を整備しました。平成20年度までは、納付書により金融機関か市役所窓口での納付、口座振替などによる納付にとどまっていました。納税者の利便性を考慮した納税チャネルの拡大を望む多くの声が寄せられていました。平成18年度の地方自治法の改正によりクレジット納付が可能となり、石垣市では平成19年度より導入に向けて調査研究を始めました。 石垣市で導入したシステムは、宮崎県とヤフー株式会社が共同で開発した公金収納システムで、信頼性が高い納税ツールであるとの判断により、平成21年度から運用を開始しました。クレジット納税を導入するに当たり、契約時の参加費用31万5,000円と月額１万5,750円、利用１件につき100円のコストが生じます。参加費用は初年度のみであり、導入費用が他の収納システムに比べ安価でした。手数料負担には、定額方式と定率方式があり、クレジット納税の導入において最大の課題とされています。 クレジット納税のメリットは、納税がいつでも可能で、操作方法が簡単なこと。カード利用者に利用額に応じてポイントがつくことです。デメリットとして、収納に係る手数料負担の増加、システム投資負担が大きいこと、また収納情報の管理や取りまとめなど事務量がふえることなどが挙げられていますが、現在のところ問題が生じていません。平成22年度の利用状況は、市民税451件、1,588万円、固定資産税980件、3,404万円、軽自動車税679件、340万円の利用となっており、島外からのクレジット納税も多くありました。今後さらに利用者の割合がふえるものと思料しているとのことです。 今後の課題として、費用対効果を考慮した展開を求められ、コンビニ、ネットバンキング、モバイルバンキング及びＡＴＭ納付等が可能なシステム構築に向けて取り組んでいくとのことです。久喜市においても、納税の利便性の向上やふるさと納税の収納に関して、クレジットカードを活用することは検討すべき施策であると再認識をいたしました。 ４点目、八重山教科書問題について。石垣市教育長より八重山教科書問題に対する説明をいただきました。石垣市、与那国町、竹富町で構成される教科用図書八重山採択地区協議会は、2011年８月23日に八重山地区において来春から使う教科書について、中学歴史は帝国書院版、中学公民は育鵬社版をそれぞれ選定し、答申しました。採択地区内の各教育委員会は、普通なら協議会の答申に従った採択をし、採択地区内の同一採択が完了しますが、竹富町は協議会の規約改正の根拠、委員構成、協議会運営、教科書選定過程等に疑義があるとして答申に従わず、８月27日に東京書籍版を採択し、地区内同一採択は完了しませんでした。そのことを受けて、協議会は８月31日に役員会を開催し、答申について再協議いたしました。選定結果として、育鵬社の採択を要請するということを石垣市としては要請したということでございます。 ９月８日に、３市町教育委員長は地区内同一採択がなされていないことを受けて、３教育委員会の全委員13名を招集し、沖縄県教育委員会をオブザーバー参加させ、３市町教育委員会の全員協議を開催し、東京書籍版を採択し、地区内同一採択を行いました。しかし、文部科学省は９月13日にこの協議について、２市町の教育長から無効とする文書が提出されたことを理由に、全員協議は無効と宣言しました。 さらに、文部科学省は県の需要数報告期限の１日前の９月15日に沖縄県教育委員会に対して、３市町教育委員会が協議会の規約に従ってまとめられた結果、答申が育鵬社となっているものです、に基づいて採択するように指導せよと求めました。しかし、沖縄県教育委員会は、答申に従うように求めることは、もともと法的拘束力がない答申に強制力を付与することになり、文部科学省の見解は採択権侵害の可能性があるとして拒否しました。その後、沖縄県教育委員会は３教育委員会に対して、全員協議の有効性も含めて協議し、同一採択をするように再三求めましたが、石垣市と与那国町の教育長は、文部科学省の指導、助言に従っているとして協議を拒否し、硬直状態は現在まで続いております。 12月26日、竹富町教育委員会は臨時会を開き、東京書籍版を採択した判断を改めて有効と確認し、県教委を通じて文部科学省へ質問状を送ることを決めました。その内容は、東京書籍版を採択した竹富町には無償供与できないとする文科省の方針について、法的根拠などを尋ねるものでした。また、文部科学省に無償配付を求める方針を決めましたが、文部科学省は国の方針は変わらないとしております。 八重山教科書問題は、採択協議会が教科書採択の趣旨にのっとり採択を進めようとしたものです。県が委員に学校長や指導主事を加えることを要請したことは、教育委員がみずからの権限と責任で採択することを否定することにつながります。次に、異なる採択の後、全員協議会を主導し、同一採択をすべく強引に会議を進め、採択協議会の答申を無にしようとしたことです。そして、特別法は一般法に優先するという原則があるが、異なった採択をした場合との法規の整備が十分でなかったことです。マスコミでは、育鵬社版の教科書が問題であるかのような報道がなされましたが、教科書の内容に関する議論はなかったとのことであります。 ５点目、石垣市営球場の運営について。石垣市中央運動公園内にある石垣市営球場の視察に関してでございます。運営管理を行っている石垣市公共施設管理公社の職員に説明を受けながらの視察となりました。同球場は1979年春に竣工、八重山諸島初の本格球場で、プロ野球のキャンプで使用されるほか、高校野球、大学、社会人の練習やキャンプ、合宿などにも使用されています。球場規模は両翼100メートル、中堅122メートルで、収容能力7,880名、内野、クレー舗装、外野、天然芝となっています。我が久喜市でも野球人口は多く、大人、子供を問わずその関係者からは、設備の整った公式の大会を開ける本格球場を望む声が大きく聞こえています。今回の視察先の石垣市営球場は設備環境が充実して、規模も大きいものでありましたが、久喜市も16万都市として球場のあり方を考える上で大変参考となりました。 以上で会派飛翔の視察報告といたします。 ◇
△議員提出議案の上程
○議長（岸輝美議員） 日程第10、議員提出議案、議員提出第１号から議員提出第３号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△議員提出議案の提案理由の説明
○議長（岸輝美議員） 日程第11、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 初めに、議員提出第１号の説明を求めます。 27番 戸ケ崎博議員。 〔27番 戸ケ崎 博議員登壇〕
◆27番（戸ケ崎博議員） おはようございます。27番 戸ケ崎です。 議員提出第１号 久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成24年２月14日 提出者 久喜市議会議員 戸ケ崎 博 〃 〃 山 田 達 雄 〃 〃 石 川 忠 義 〃 〃 木 村 奉 憲 久喜市議会議長 岸 輝 美 様 久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例 久喜市議会委員会条例（平成22年久喜市条例第224号）の一部を次のように改正する。 第２条第１号中「市民税務部」を「市民部」に、「予算常任委員会又は決算常任委員会」を「予算決算常任委員会」に改め、同条第２号から第４号までの規定中「予算常任委員会又は決算常任委員会」を「予算決算常任委員会」に改め、同条第５号を次のように改める。 （５） 予算決算常任委員会 32人 一般会計の予算議案及び一般会計の決算認定議案に関する事項 第２条第６号を削る。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１号の改正規定（「市民税務部」を「市民部」に改める部分に限る。）は、平成24年４月１日から施行する。 提案理由 久喜市部設置条例の一部改正及び予算決算常任委員会の設置に伴い、この案を提出するものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（岸輝美議員） 次に、議員提出第２号の説明を求めます。 ６番 井上忠昭議員。 〔６番 井上忠昭議員登壇〕
◆６番（井上忠昭議員） 議員提出第２号 久喜市議会会議規則の一部を改正する規則 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成24年２月14日 提出者 久喜市議会議員 井 上 忠 昭 〃 〃 石 川 忠 義 〃 〃 戸ケ崎 博 〃 〃 木 村 奉 憲 久喜市議会議長 岸 輝 美 様 久喜市議会会議規則の一部を改正する規則 久喜市議会会議規則（平成22年久喜市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第64条の次に次の１条を加える。 （本会議における反問） 第64条の２ 市長その他の関係機関は、議員の一般質問及び緊急質問並びに議案に対する質疑について、 論点を明確にするため、議長の許可を得て反問することができる。 ２ 議案を提案した議員は、議案に対する他の議員の質疑について、論点を明確にするため、議長の許 可を得て反問することができる。 第114条の次に次の１条を加える。 （委員会における反問） 第114条の２ 市長その他の関係機関は、議案に対する委員の質疑について、論点を明確にするため、 委員長の許可を得て反問することができる。 ２ 議案を提案した委員は、議案に対する他の委員の質疑について、論点を明確にするため、委員長の 許可を得て反問することができる。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。 提案理由 本会議及び委員会における反問について規定するため、この案を提出するものであります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（岸輝美議員） 次に、議員提出第３号の説明を求めます。 22番 石川忠義議員。 〔22番 石川忠義議員登壇〕
◆22番（石川忠義議員） 議員提出第３号 久喜市議会の議決すべき事件を定める条例 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 平成24年２月14日 提出者 久喜市議会議員 石 川 忠 義 〃 〃 山 田 達 雄 〃 〃 戸ケ崎 博 〃 〃 木 村 奉 憲 久喜市議会議長 岸 輝 美 様 久喜市議会の議決すべき事件を定める条例の内容についてです。 第１条は目的を定めています。 第２条は議会の議決すべき事件を定めています。 １号では、策定、変更または廃止するもので、１つ目が久喜市総合振興計画前期基本計画と後期基本計画、それから久喜市の環境に関する基本的な計画、３つ目が久喜市地域福祉総合計画、４つ目が久喜市都市計画マスタープランです。 ２号では、姉妹都市または友好都市の提携または廃止するものです。 附則では、施行期日として平成24年４月１日を定めています。 提案理由は、市政に対する議会の監視機能の充実を図り、市民の視点に立った透明性の高い行政執行の推進に資するためこの案を提出します。 よろしくお願いします。
○議長（岸輝美議員） 暫時休憩をいたします。 休憩 午前 ９時３９分 再開 午前 ９時３９分
○議長（岸輝美議員） 再開をいたします。 ◇
△先議議案に対する質疑
○議長（岸輝美議員） 日程第12、先議議案に対する質疑をお受けいたします。 初めに、議員提出第１号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 質疑がないようですので、以上で議員提出第１号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議員提出第２号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 質疑がないようですので、以上で議員提出第２号に対する質疑を打ち切ります。 次に、議員提出第３号の質疑をお受けいたします。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 質疑がないようですので、以上で議員提出第３号に対する質疑を打ち切ります。 これをもって先議議案に対する質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時４１分 再開 午前 ９時４１分
○議長（岸輝美議員） 再開をいたします。 ◇
△先議議案に対する討論・採決
○議長（岸輝美議員） 日程第13、これより先議議案に対する討論、採決に入ります。 議員提出第１号の討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 討論がありませんので、直ちに採決に入ります。 議員提出第１号 久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例、原案に賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（岸輝美議員） 起立全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議員提出第２号の討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 討論がありませんので、直ちに採決に入ります。 議員提出第２号 久喜市議会会議規則の一部を改正する規則、原案に賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（岸輝美議員） 起立全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 次に、議員提出第３号の討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（岸輝美議員） 討論がありませんので、直ちに採決に入ります。 議員提出第３号 久喜市議会の議決すべき事件を定める条例、原案に賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○議長（岸輝美議員） 起立全員であります。 よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ◇
△市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説
○議長（岸輝美議員） 日程第14、市長の市政運営並びに予算編成の基本方針演説を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） おはようございます。それでは、お許しをいただき、平成24年度の市政運営並びに予算編成の基本方針を申し上げます。 本日、平成24年久喜市議会２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成24年度予算案を初め、当面する市政の重要課題につきましてご審議いただきますことに感謝を申し上げます。 それでは、本定例会においてご審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成24年度の市政運営に関する基本的な考え方を申し述べ、あわせて予算案の編成方針についてご説明を申し上げます。 昨年３月11日に発生し、多くのとうとい人命と日々の平穏な生活のすべてを奪ったあの東日本大震災からはや１年がたとうとしております。改めまして、犠牲となられました方々に対しましてご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 私は、昨年11月に本市職員を災害派遣しておりました岩手県山田町を訪問し、まさに国難とも言うべき自然の猛威による惨状を目の当たりにいたしまして、言葉を失い、心の震えをとめることができませんでした。そうした中でも、被災地の皆様がお互いに寄り添い、協力し合い、地域の未来のために希望を失わず、努めて明るく生活する姿に胸を打たれたところでございます。今被災地は、ようやく本格的な復興へ動き出したところでありますが、一日も早い復旧・復興を願うと同時に、本市における安全・安心なまちづくりに向けて決意を新たにしたところでございます。 東日本大震災では、本市におきましても南栗橋地区の液状化被害を初め、多くの被害が発生をいたしました。久喜市議会ともども粘り強く国や県への働きかけを行った結果、住家の被害認定基準の見直しが行われ、被災者生活再建支援法の適用となる自然災害に該当するとの認定を受けることができました。あわせて市独自の支援を行うため、久喜市東日本大震災被災者支援基金を創設したところ、市民の皆様を初め、多方面から多くのご寄附をいただいているところであります。この場をおかりしまして、心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。 さて、日本経済は今、円高・デフレが進行し、景気の低迷から抜け出せない状況が続いております。消費、生産、雇用等の経済動向に持ち直しの動きが見られるものの、さきの東日本大震災の影響により失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にございます。 その大きな要因である欧州危機は、いまだ有効策が見出せず、先行きは不透明となっており、日本経済への影響も懸念されるところであります。そうした中、国政においては財政健全化を踏まえた新たな国民負担のあり方について議論がなされております。「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税分５％の地方配分を1.54％としておりますが、社会保障関係費の今後の増額分のすべてを税収の増で賄うことは困難と考えられ、地方財政は一段と厳しくなることが予想されているところであります。 さらに、ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定は、例外なく関税や規制を撤廃するものであって、我が国の根幹にかかわる問題であり、本市の産業にとりましても大きな影響が予想されますことから、その動向を引き続き注視していく必要があります。 今、まさに我が国は、政治・経済とも大きな時代の転換期、岐路に立っていると認識をいたしております。それは、おのずと地方自治体にとりましても新たな局面を迎えているということであり、この国の明るい未来のために、国と地方が総力を挙げて取り組むことが肝要であります。 このような先行き不透明な時代にあっては、地方自治体としてもこれまで以上に行財政基盤の強化を図り、自主的・主体的な地域づくりを進めていかなければなりません。そのためには、「入るを量りて出ずるを制す。」という言葉がありますように、まずは安定的な自主財源の確保が不可欠なことから、市内への優良企業の誘致などを進めることで地域の活性化を図り、自主財源の比率を高めてまいります。あわせて行財政改革を一層推進するとともに、行政の関与の妥当性、事業の効率性及び市民満足度など総合的な観点から精査し、市が真に担うべき事業を選択し、限られた財源をそれらに集中していく「選択と集中」をもって、身の丈に合った堅実な市政運営を進めてまいりたいと考えています。 また、平成24年度は合併後３年目となりますことから、さらなる地域の一体感の醸成に向けた取り組みを加速してまいります。本市の羅針盤であり、最上位計画となる「久喜市総合振興計画」の策定を進めてまいりますとともに、合併協議会において確認された調整方針に基づきまして、統一すべき住民サービス等につきましては速やかに統一が図られるよう調整を進めてまいります。 次に、重点政策の第１といたしまして「安全・安心なまちづくり」について申し上げます。 昨年は、まさに安全・安心なまちづくりが改めて問われる１年でございました。これまで以上に災害に強いまちづくりに取り組むため、平成24年度より「消防防災課」を新設し、地域防災に対する体制を強化いたします。また、市内で被災された皆様がいち早くもとの生活を取り戻せますよう、引き続き住宅の再建支援に取り組んでまいります。 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、避難生活や事業活動の停止を余儀なくされ、いまだ先行きが見えない状況であります。そうした中、本市におきましても市内小中学校において局所的に放射線量の高い箇所につきまして、速やかに除染作業を行ったところであります。今後の市民の皆様の放射線に対する不安を解消するため、引き続き公共施設等の空間放射線量の測定を進めてまいります。 さらに、本市の未来を担う子供たちが安心して学べるよう、中央幼稚園を初め、小中学校施設の耐震化を引き続き計画的に進めてまいります。 次に、第２として、「子どもや高齢者にやさしいまちづくり」についてであります。 本市では、昨年４月にＪＡ埼玉県厚生連久喜総合病院が開院し、12月には済生会栗橋病院において地域救急センターが開設されました。また、本年夏には土屋小児病院が中核拠点病院として小児救急24時間365日体制の新病院を久喜中央３丁目地内に開院する予定となっております。このような充実した医療環境を最大限生かせるよう、利根保健医療圏における埼玉県地域医療再生計画の取り組みを踏まえ、引き続き地域医療ネットワークの充実に努めてまいります。 また、より一層子育てしやすい地域づくりを創出するため、老朽化した公立保育園の改築に向けた準備を進め、保育環境の充実を図ってまいります。 さらに、東京理科大学や埼玉県などと連携をして、子供の知的好奇心を満足させる学びの機会である「子ども大学」の開設に向け取り組んでまいります。 高齢者や障がい者等の交通弱者の方々が積極的に社会参加できますよう、久喜市公共交通検討委員会の答申を踏まえ、新たな市の地域公共交通網の整備について検討を進めてまいりたいと考えています。 最後に、第３として「快適で活力のあるまちづくり」についてであります。 合併後のまちづくりにおいて、地域の一体感を醸成するためには、公共サービスの統一的な整備だけではなく、一体的な基盤整備も不可欠であります。道路渋滞の解消はもとより、市民の皆様が円滑に市内を移動できるよう、新市の一体化を促す幹線道路の整備を進めてまいります。 また、昨年５月には東北自動車道久喜白岡ジャンクションから圏央道
白岡菖蒲インターチェンジまでが供用開始となり、本市は広域的な道路交通の利便性が向上するとともに、産業立地の優位性がさらに飛躍的に高まりました。雇用の創出と自主財源の確保のため、産業基盤の整備とともに、優良企業の誘致を促進してまいります。 平成24年は、我が郷土が誇る偉人「本多静六博士」の没後60年という節目の年に当たります。日本の公園の父と称される博士の偉大な功績を後世に引き継ぎ、全国へ向けて情報発信をしていくことは、博士の生誕地である本市の大切な役割と考えています。そうしたことから「本多静六博士没60年記念事業」といたしまして、博士にかかわる貴重な資料を整理・保管・展示するため、新たに「本多静六記念館」を整備してまいりたいと考えています。 続きまして、平成24年度の予算編成に当たっての基本方針について申し上げます。 初めに、国の予算についてであります。 東日本大震災からの復興は最重要事項であります。そのような中、平成24年度一般会計予算案の規模は90兆3,339億円でございまして、前年度比2.2％の減で、当初予算段階では６年ぶりに前年度を下回っております。しかし、基礎年金国庫負担の財源不足分２兆5,882億円を年金交付国債で賄うことにしており、実質的にはこれを加えた92兆9,221億円となり、過去最大の予算額となっております。 そのほか、新たに東日本大震災復興特別会計を創設し、復興事業や除染作業など復興関係経費３兆7,754億円を計上いたしております。 また、平成24年度当初予算における新規国債発行額は44兆2,440億円でございまして、歳入に占める割合は過去最高の49.0％となっております。これにより、国債や借入金を合計した国の借金が平成24年度末見込みで過去最大の1,085兆5,072億円、国民１人当たり約850万円に達する見通しとなっています。 次に、地方財政についてであります。 本年１月に国から示されました平成24年度の地方財政計画については、通常収支分と東日本大震災分に分けられておりまして、そのうち通常収支分の総額は81兆8,647億円、前年度比0.8％の減でございます。このうち歳入に占める一般財源の比率は、前年度を0.7ポイント上回る65.3％、その額は59兆6,241億円とされており、一般財源総額は引き続き前年度を下回らないよう確保されたところであります。 しかしながら、社会保障関係費の大幅な自然増が依然として見込まれることに加えて、地方財政の借入金残高が平成24年度末で200兆円程度と見込まれるなど、地方財政を取り巻く環境はいまだ予断を許さない状況と言わざるを得ません。 そのような中、地方交付税の総額は17兆4,545億円、前年度比0.5％の増となっており、東日本大震災からの復旧・復興に当たって全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠として震災復興特別交付税が6,855億円計上をされております。本市は、埼玉県内で唯一、「東日本大震災復興特別区域法」の規定に基づく特定被災区域であることから、１月に閣議決定されました「復興特別区域基本方針」に基づき、国の制度を積極的に活用してまいりたいと考えています。 それでは、本市の平成24年度当初予算案の概要について申し上げます。 平成24年度当初予算案は、東日本大震災後の社会情勢の変化を踏まえて編成した予算であります。本市の財政状況は、合併の効果もあり、改善の兆しはあるものの、現下の経済情勢を反映して、市税収入などの一般財源収入の大幅な増加は期待できず、いまだ厳しい状況から脱却できないと言わざるを得ない状況であります。しかし、このような状況においても、合併による「行政組織のスリム化」や「施策・事業の効率化」といったスケールメリットをさらに追求し、引き続き各地区の均衡ある発展と活力に満ちたまちづくりに取り組むことを基本として予算編成に臨んだところでございます。 予算規模でありますが、一般会計につきましては、生活保護費、子ども医療費などの社会保障関係費が依然として増額していること、保育施設の更新、放課後児童クラブの新設といった子育て支援施設の整備などを主な要因として、総額で440億円、前年度比10億3,000万円、2.4％の増であります。 また、国民健康保険特別会計など７つの特別会計は、合計で329億4,373万3,000円、前年度比9.9％の増、企業会計であります水道事業会計は49億7,897万円、前年度比6.7％の増であります。 次に、一般会計の歳入の状況について申し上げます。市税につきましては、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減による個人市民税の増額を見込むことなどによりまして200億7,823万8,000円、前年度比2.6％の増としております。また、地方交付税につきましては、地方財政計画及び平成23年度交付決定額等をもとに算定した結果、54億10万円、前年度比3.8％の減を見込んだところでございます。市債につきましては、臨時財政対策債は地方財政計画を踏まえて減額しておりますが、保育施設更新事業債などにより借換債を含めて44億1,350万円、前年度比7.4％の増となり、歳入に占める市債の割合であります市債依存度につきましては10.0％となっています。 財源調整のため、財政調整基金を前年度と比べて４億7,948万4,000円増の19億7,416万5,000円取り崩すこととしたほか、本多静六博士顕彰事業基金を2,116万3,000円、福祉基金を4,408万5,000円取り崩すなど、既存基金の有効活用を行ってまいります。 続きまして、歳出における重点施策につきまして、新規及び拡充事業を中心に新市基本計画の体系ごとに順次ご説明を申し上げます。 まず、１つ目といたしまして、「自然とふれあえる、環境に優しいまち」であります。 市民の環境への関心は年々高まってきております。特に原子力発電所の事故を受けまして、自然エネルギーへの転換は喫緊の課題であります。そのため、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の予算額を平成23年度最終予算額よりも増額いたしまして、一人でも多くの要望にこたえられるようにしてまいります。 夏の暑さ対策といたしまして、緑のカーテンは建物内の温度上昇を抑える効果があることから、各家庭での設置が広がりますよう、引き続き本庁舎及び各総合支所などに緑のカーテンを設置するとともに、夏場の電力不足を念頭に置いて、節電啓発用のぼり旗を作成するなどの啓発活動を実施してまいります。 また、環境基本計画や緑の基本計画の策定を進めてまいります。 そのほか、４月に施行されます路上喫煙防止条例を円滑に運用していくために、現在のポイ捨て等防止巡視員と統合し、新たに環境保全巡視員として委嘱を行い、一体的に巡視してまいります。 ２つ目は、「子どもから高齢者まで、誰もが健康で安心して暮らせるまち」であります。 ＪＡ埼玉県厚生連久喜総合病院の開院や済生会栗橋病院の地域救急センター開設など、市民が安心して医療サービスを受けられる体制が整備される中で、医療施設等の連携による地域医療の充実に努めてまいります。 また一方で、病気にならないための予防対策も重要であります。昨年２月より接種補助を開始いたしました子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成24年度も継続して実施してまいります。また、新たに65歳以上の方を対象に高齢者肺炎球菌ワクチンの接種補助を行ってまいります。 がん検診受診率の向上を図るために、対象者の方にがん検診案内通知を郵送するなど、がん検診の周知に積極的に努めてまいります。 老朽化した２つの公立保育園についてでありますが、すみれ保育園は平成25年度の新規開設に向けて、現在地での改築工事を行います。さくら保育園につきましては、清久工業団地周辺土地区画整理事業地内の住宅用地を移転先候補地として取得して、平成26年度の新規開設に向けての準備を進めてまいります。 また、放課後児童クラブにつきましては、新たに学校敷地内や余裕教室の活用という形で整備いたします。 ３つ目は、「心豊かな人材を育み、郷土の歴史文化を大切にするまち」であります。 これからの社会を担ってもらう子供たちのためには、教育環境について、ハード・ソフトの両面から充実させていかなければなりません。そのうち、平成24年度の学校耐震補強整備事業といたしましては、当初予算で久喜小学校校舎の耐震補強工事及び太田小学校校舎の大規模改修工事の設計を行ってまいります。また、さきの11月定例会で議決いただきました青葉小学校校舎耐震補強工事とあわせまして、国の補正予算を活用し、８号補正予算で本町小学校、鷲宮小学校、上内小学校及び砂原小学校の屋内運動場、久喜中央幼稚園の園舎の耐震補強工事を平成23年度繰越事業として実施してまいります。栗橋南小学校校舎の改築につきましては、平成23年度から平成25年度までの継続事業として実施してまいります。 放課後子ども教室「ゆうゆうプラザ」につきましては、引き続き未開設の小学校に開設するべく事業を推進してまいります。 また、「本多静六博士没60年記念事業」といたしまして「本多静六記念館」を菖蒲総合支所５階の旧議場に、本多静六博士顕彰事業基金を活用して整備をしてまいります。 さらに、教育の指針となる教育振興基本計画や生涯学習推進計画を策定してまいります。 ４つ目は、「安全で調和のとれた住みよい快適なまち」であります。 東日本大震災で被害を受けました被災者支援のために、昨年の６月定例会で久喜市東日本大震災被災者支援基金を設置して、多くの皆様から寄附をいただきました。引き続き寄附を募り、同基金を活用した被災者支援を進めてまいりますとともに、一時的に賃貸住宅に転居している方への家賃の一部補助や、金融機関から資金を借り入れて被災住宅を修繕する場合に支払う利子に対しまして、一部補助を行ってまいります。 また、南栗橋地区における液状化対策を検討するため、新たに附属機関を設置いたします。 そのほか、災害関連事業といたしまして、８号補正予算で地域防災計画の見直し、防災ハザードマップの作成、市内公共基準点の改定を平成23年度繰越事業として実施してまいります。 昭和56年度以前に建築されました木造２階建て以下の住宅を対象に、現在実施しております耐震診断補助に加えまして、新たに耐震設計及び耐震改修等に対して補助してまいります。 昨年５月末に東北自動車道久喜白岡ジャンクションから圏央道
白岡菖蒲インターチェンジまでが開通し、交通の利便性がますます向上していることを実感をいたしております。より一層充実した交通体系を形成していくため、圏央道側道整備や菖蒲地区と久喜地区を結ぶ西堀・北中曽根線の改良事業に着手するなど、新市の一体性を促す幹線道路を整備していくとともに、生活道路の補修整備を推進していくことで、市内の円滑な移動の実現を図ってまいります。 橋長15メートル以上の橋梁の点検につきましては、平成23年度中に完了する予定でありますが、平成24年度からは新たに15メートル未満の橋梁の点検を順次実施してまいります。 現在、我が国が進めております首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に対して、引き続き本市も国に協力して事業を円滑に進めていくとともに、関連事業といたしまして（仮称）栗橋北２丁目地区土地区画整理事業を国の事業とあわせて実施してまいります。 毎年５月に１都６県で実施しております利根川水系連合水防演習を平成24年度は本市で開催することとなっておりまして、より一層治水対策の充実を図り、関係機関との連携を進めてまいります。 市内の駅周辺整備として、久喜駅西口駅前広場ロータリーの舗装改修を７月の提燈祭りまでに実施し、東鷲宮駅につきましては東西連絡地下道バリアフリー化の実施設計に着手いたします。 また、公園整備といたしまして、総合運動公園のテニスコートにＬＥＤ電球を使った夜間照明を設置するとともに、久喜地区に借地公園を新設いたします。 水道事業につきましては、４月より久喜市水道事業として１つに統合をいたします。特に石綿セメント管の更新事業により、安全・安心な水を安定的に供給できるよう努めるとともに、久喜地区と菖蒲地区を結ぶ補強連絡管の整備などを進めてまいります。 公共下水道事業につきましては、河川汚濁防止のため、合流式下水道改善事業により公共用水域への影響軽減に努めてまいります。 ５つ目は、「地域の産業が元気で、多彩な企業が集積する豊かなまち」であります。 現在進めている清久工業団地周辺地区を中心に、企業誘致を積極的に行うことで雇用が確保され、自主財源の確保が図れることになります。本市が他市と比較して企業立地にどれだけ有利か、企業に積極的にアピールしていくことで、優良企業の誘致に努めてまいります。 中小企業の技術向上、技術移転及び新事業の創出は、地域経済の活性化につながります。そのため、新たに東京理科大学を初め大学等の持つ技術と市内企業の技術向上等の要望との橋渡しを行い、両者の共同研究費用に対しまして補助を行います。 農業は、本市の大切な基幹産業であります。市民生活に果たしている役割の重要性について、市民の皆様の理解を深めていただくことや、農業者が自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、そして都市と農村の共生を可能とするため、（仮称）農業基本条例の制定に向けて準備を進めてまいります。 農業の振興につきましては、優良農地の確保と有効利用を促進するため、旧市町ごとの農業振興地域整備計画を見直し、市全体を対象とした農業振興地域整備計画の策定に着手してまいります。 多くの観光客が訪れる提燈祭り、あやめ・ラベンダーのブルーフェスティバルなど、本市の魅力ある観光資源を市外に発信していくために、観光協会への補助金を交付するとともに、市民まつりを初め、花をテーマにしたれんげ祭り、赤花そば祭り、コスモスフェスタなどに対し補助をし、久喜市民としての一体感を引き続き醸成してまいります。 また、商店街の活性化を促進していくために、現在商店街団体に対して補助をしております街路灯電気料の補助率を現行50％から70％に引き上げます。 ６つ目は、「市民が参加し、地域コミュニティ豊かなまち」であります。 ４月に施行されます自治基本条例を適切に運用していくとともに、協働のまちづくりを推進をしてまいります。 また、新たな都市宣言につきましては、現在検討委員会で審議をお願いしておりまして、平成24年度中の制定を予定をしております。 ７つ目でございますが、「行財政を見直し、改革を進めるまち」であります。 新市の総合振興計画は、平成25年度を初年度にすべく、策定を引き続き進めていくとともに、今年度策定を進めております行政改革大綱・実施計画に基づき、行政改革の推進を図ってまいります。 国や県の地域主権改革をチャンスととらえ、権限移譲を積極的に受け入れることで、みずから住む地域のことはみずからの責任で決定をする総合行政の実現を目指したいと考えています。その一つといたしまして、６月１日からパスポートの申請受付及び交付を市役所本庁舎で行うことといたします。 財政の健全化につきましては、合併算定替の特例が将来的になくなるということを念頭に置きまして、限りある財源の中で持続可能な行政サービスを提供していくために、不断の経費削減の取り組みを実施してまいります。 以上、平成24年度の市政運営並びに予算編成の基本方針について申し上げました。 平成24年度は、私が市政をお預かりして３年目を迎え、これまで以上に新市の一体化に向けました取り組みが必要と認識をいたしております。本年３月20日には、新市の花・木・歌を発表し、市民の皆様の久喜市に対する誇りや愛着、地域の一体感醸成の一助としてまいりたいと考えております。 また、今後とも合併の効果をより確かなものとし、市民の皆様が将来の久喜市に夢と希望を持ち続けられますよう、新市の礎づくりを進めてまいります。 平成24年度も久喜市の将来像であります「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市」の創造のために、新しい久喜市の歴史をつくっていくとの気概を持って、全力で市政運営に「一意専心」取り組んでまいる決意であります。 どうか議員各位を初め、市民の皆様の変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（岸輝美議員） 休憩をいたします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時３５分
○議長（岸輝美議員） 再開いたします。 ◇
△市長提出議案の上程
○議長（岸輝美議員） 日程第15、これより市長提出議案、議案第１号から議案第38号を一括上程し、議題といたします。 ◇
△提案理由の説明
○議長（岸輝美議員） 日程第16、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、ご審議いただきます議案につきまして順次提案理由を説明申し上げます。 初めに、議案第１号 平成23年度久喜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。平成23年度久喜市一般会計補正予算（第８号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の一般会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正、継続費、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億4,640万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ445億4,600万2,000円に改めたいという内容でございます。 継続費につきましては、５ページの第２表、継続費をごらんいただきたいと存じます。栗橋南小学校北校舎改築事業１件の継続費の設定でございます。 繰越明許費の補正につきましては、６ページの第３表、繰越明許費補正をごらんいただきたいと存じます。偕楽荘屋上防水改修事業など17件の繰越明許費の追加及び７ページの被災者住宅再建支援事業など２件の金額の補正でございます。 債務負担行為の補正につきましては、８ページの第４表、債務負担行為補正をごらんいただきたいと存じます。趣味の家施設管理運営業務委託など３件の債務負担行為の追加、東鷲宮小学校校舎賃貸借契約１件の限度額の補正及び栗橋南小学校仮設校舎賃貸借契約など４件の債務負担行為の廃止でございます。 地方債の補正につきましては、９ページの第５表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。土地買戻事業債など７件の地方債の追加及び10ページの臨時財政対策債など９件の限度額の補正でございます。 次に、議案第２号 平成23年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成23年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の国民健康保険特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ１億5,499万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億857万7,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第３号 平成23年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成23年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の介護保険特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ3,436万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億1,144万4,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第４号 平成23年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成23年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の後期高齢者医療特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ1,646万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,970万5,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第５号 平成23年度久喜市下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。平成23年度久喜市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の下水道事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ6,416万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億1,447万7,000円に改めたいという内容でございます。 繰越明許費につきましては、４ページの第２表、繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。下水道管布設事業１件の繰越明許費の設定でございます。 地方債の補正につきましては、５ページの第３表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。公共下水道事業債など２件の限度額の補正でございます。 次に、議案第６号 平成23年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成23年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の農業集落排水事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ4,263万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億4,828万1,000円に改めたいという内容でございます。 繰越明許費につきましては、４ページの第２表、繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。農業集落排水維持管理事業１件の繰越明許費の設定でございます。 地方債の補正につきましては、５ページの第３表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。資本費平準化債１件の限度額の補正でございます。 次に、議案第７号 平成23年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。平成23年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の土地区画整理事業特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費でございます。 歳入歳出それぞれ232万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,213万3,000円に改めたいという内容でございます。 繰越明許費につきましては、４ページの第２表、繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。土地区画整理事業１件の繰越明許費の設定でございます。 次に、議案第８号 平成23年度久喜市土地取得特別会計補正予算（第１号）についてでございます。平成23年度久喜市土地取得特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の土地取得特別会計補正予算の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出それぞれ３億2,031万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,978万9,000円に改めたいという内容でございます。 次に、議案第９号 平成23年度久喜市水道事業会計補正予算（第４号）についてでございます。平成23年度久喜市水道事業会計補正予算（第４号）を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の水道事業会計補正予算の内容は、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。 初めに、収益的収入及び支出でございます。収入につきまして、水道事業収入を204億6,000円減額いたしまして、収入合計を36億1,917万1,000円に改める内容でございます。支出につきまして、水道事業費用を644万5,000円減額いたしまして、支出合計を32億6,462万1,000円に改める内容でございます。 次に、資本的収入及び支出でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきまして、その額を補正し、その補てん財源でありまする引継補てん財源につきまして、それぞれの額を補正するとともに、収入につきまして資本的収入に1,332万2,000円を追加いたしまして、収入合計を１億5,538万7,000円に改め、支出につきまして、資本的支出を129万円減額いたしまして、支出合計を13億9,081万6,000円に改める内容でございます。 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費につきまして補正を行うものでございます。 次に、議案第10号 平成24年度久喜市一般会計予算についてでございます。平成24年度久喜市一般会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の久喜市一般会計・特別会計予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ440億円と定めるということでございます。 第２条、債務負担行為につきましては、６ページの第２表、債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。東日本大震災り災住宅に係る住宅復旧資金利子補給（平成24年度融資分）など６件でございます。 第３条、地方債につきましては、７ページの第３表、地方債をごらんいただきたいと存じます。臨時財政対策債など22事業債で、限度額の合計を44億1,350万円と定めるものでございます。 第４条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を30億円と定めるということでございます。 第５条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。 次に、議案第11号 平成24年度久喜市国民健康保険特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市国民健康保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書の349ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ178億2,990万円と定めるということでございます。 第２条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を６億円と定めるということでございます。 第３条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。 次に、議案第12号 平成24年度久喜市介護保険特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市介護保険特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書の389ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億9,520万円と定めるということでございます。 第２条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めるということでございます。 第３条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めてございます。 次に、議案第13号 平成24年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書の429ページでございます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4,200万円と定めるということでございます。 第２条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるということでございます。 次に、議案第14号 平成24年度久喜市下水道事業特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市下水道事業特別会計予算を別冊のとおり提出をするということでございます。 別冊の予算書の449ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億5,080万円と定めるということでございます。 第２条、継続費につきましては、452ページの第２表、継続費をごらんいただきたいと存じます。合流式下水道改善事業で総額を２億4,255万円と定めるものでございます。 第３条、地方債につきましては、453ページの第３表、地方債をごらんいただきたいと存じます。公共下水道事業債など４事業債で、限度額の合計を19億7,530万円と定めるものでございます。 第４条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるということでございます。 次に、議案第15号 平成24年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市農業集落排事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書の489ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,950万円と定めるということでございます。 第２条、地方債につきましては、492ページの第２表、地方債をごらんいただきたいと存じます。資本費平準化債で限度額を１億円と定めるものでございます。 第３条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めるということでございます。 次に、議案第16号 平成24年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書の511ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,960万円と定めるということでございます。 第２条、地方債につきましては、514ページの第２表、地方債をごらんいただきたいと存じます。都市計画事業債で、限度額を１億4,520万円と定めるものでございます。 次に、議案第17号 平成24年度久喜市土地取得特別会計予算についてでございます。平成24年度久喜市土地取得特別会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の予算書531ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,673万3,000円と定めるということでございます。 第２条、一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を1,000万円と定めるということでございます。 次に、議案第18号 平成24年度久喜市水道事業会計予算についてでございます。平成24年度久喜市水道事業会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。 別冊の久喜市水道事業会計予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数６億1,840戸、年間総給水量1,914万600立方メートル、１日平均給水量５万2,040立方メートル、主要な建設改良事業として施設整備事業12億986万3,000円を予定をいたしております。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして37億5,138万6,000円、支出の予定額といたしまして31億8,369万2,000円と定めるということでございます。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額といたしまして１億8,911万6,000円、支出の予定額といたしまして17億9,527万8,000円と定めるということでございます。 第５条、企業債につきましては、借換債で限度額を１億7,600万円と定めるということでございます。 その他に第６条で予定支出の各項の経費の金額の流用を、第７条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、及び第８条でたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めてございます。 続きまして、議案第19号 久喜市行政改革推進委員会条例及び久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例でございます。平成24年４月１日付組織機構改革に伴いまして、当該条例に規定する委員会の庶務担当課について整理する必要があるため、この案を提出するものであります。 次に、議案第20号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。消防賞じゅつ金等審査委員会委員、液状化対策検討委員会委員及び教育振興基本計画策定委員会委員を非常勤特別職として位置づけるとともに、ポイ捨て等防止巡視員の名称を変更したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第21号 久喜市税条例の一部を改正する条例でございます。地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第22号 久喜市手数料条例等の一部を改正する条例でございます。外国人登録法の廃止等に伴いこの案を提出するものであります。 次に、議案第23号 久喜市教育振興基本計画策定委員会条例でございます。教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するに当たり、必要な調査及び審議を行うため、久喜市教育振興基本計画策定委員会を設置したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第24号 久喜市図書館協議会条例の一部を改正する条例でございます。図書館法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第25号 久喜市地域子育て支援センター条例の一部を改正する条例でございます。鷲宮地域子育て支援センターを設置するためこの案を提出するものであります。 次に、議案第26号 久喜市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。児童福祉法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。 次に、議案第27号 久喜市心身障がい児通園施設条例の一部を改正する条例でございます。児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、久喜市心身障がい児通園施設を児童福祉法に基づく施設にしたいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第28号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴う重度心身障害者医療費支給の対象者の住所地要件の変更及び市内医療機関等における窓口払いの一部を廃止したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第29号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。介護保険法第129条に規定する保険料の改定等をしたいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第30号 久喜市しみん農園条例の一部を改正する条例でございます。しみん農園鷲宮を設置するためこの案を提出するものであります。 次に、議案第31号 久喜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例でございます。非常勤消防団員が退職した場合における退職報償金の支給について規定を定めるため、この案を提出するものであります。 次に、議案第32号 久喜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例でございます。消防団員に対する賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の支給について規定を定めるためこの案を提出するものであります。 次に、議案第33号 久喜市液状化対策検討委員会条例でございます。被災住宅地の今後の対策について検討するため、久喜市液状化対策検討委員会を設置したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第34号 久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。公営住宅法等の一部改正等に伴いこの案を提出するものであります。 次に、議案第35号 指定管理者の指定についてでございます。久喜市趣味の家の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第36号 指定管理者の指定についてでございます。久喜市あゆみの郷の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第37号 路線の認定についてでございます。市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第38号 路線の廃止についてでございます。市道としての機能が失われたため廃止したいので、道路法第10条第３項の規定によりこの案を提出するものであります。 以上が今議会にご提案申し上げております議案38件の内容でございます。 なお、詳細につきましては、担当者により補足説明を申し上げますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 大変失礼をいたしました。数字の単位の読み間違えが一部ございました。２点ございます。おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。 議案第９号、久喜市の水道事業会計補正予算（第４号）の件でございますが、その中の中途でございまして、水道事業収益を正しくは「204万6,000円減額いたしまして」と言うべきところを「204億」というふうに申し上げたようでございますので、「204万6,000円減額いたしまして」ということでご訂正をお願いを申し上げます。 それから、同じく議案第18号の久喜市水道事業会計予算の関係でございます。第２条の業務の予定量につきましてご説明申し上げた中で、正しくは「給水戸数６万1,840戸」と言うべきところを「６億1,840戸」と申し上げたところでございます。 おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。申しわけありません。
○議長（岸輝美議員） 次に、補足説明を求めます。 初めに、議案第１号について、財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） それでは、議案第１号 平成23年度久喜市一般会計補正予算（第８号）につきまして補足説明をさせていただきます。 今回の補正予算案につきましては、歳入歳出予算の実績に基づきます増額及び減額のほか、国の３次補正予算を活用いたしました小学校耐震化整備事業などの事業費を新たに計上したところでございます。 別冊補正予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款市税でございますが、12億8,654万円の増額でございます。内容といたしましては、市民税10億354万円、固定資産税8,700万円及び市たばこ税１億9,600万円、それぞれ増でございます。 次に、９款地方交付税でございますが、震災復興特別交付税として1,000万円の増額でございます。 次に、12款使用料及び手数料でございますが、817万円の増額でございます。主な内容といたしましては、導水路占用料473万3,000円の増、開発行為許可申請等手数料356万5,000円の増などでございます。 次に、13款国庫支出金でございますが、３億9,737万円の減額でございます。主な内容といたしましては、子ども手当負担金５億845万5,000円の減、次世代育成支援対策交付金6,019万2,000円の減、子育て支援交付金5,740万8,000円の増、学校施設環境改善交付金１億6,099万2,000円の増などでございます。 次に、14款県支出金でございますが、4,276万1,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、子ども手当負担金2,888万9,000円の増、災害救助費繰替支弁金782万円の皆増、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金事業補助金2,416万4,000円の減などでございます。 次に、15款財産収入でございますが、718万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、土地建物売払収入192万8,000円の増、物品売払収入88万2,000円の増などでございます。 次に、16款寄附金でございますが、1,713万5,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、一般寄附金554万9,000円の増、東日本大震災被災者支援基金寄附金1,000万円の増などでございます。 次に、17款繰入金でございますが、12億5,572万2,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金繰入金14億3,448万1,000円の減、減債基金繰入金１億9,141万8,000円の増などでございます。 次に、19款諸収入でございますが、１億1,734万円の増額でございます。主な内容といたしましては、ボートピア栗橋環境整備協力費1,900万円、埼玉県市町村振興協会市町村交付金1,266万4,000円及び後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金返還金8,601万3,000円のそれぞれ増などでございます。 次に、20款市債でございますが、３億1,035万9,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、臨時財政対策債４億6,804万1,000円の減、小学校耐震化整備事業債２億5,660万円の増、栗橋南小学校北校舎改築事業債２億3,190万円の増、幼稚園耐震化整備事業債１億3,450万円の増などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出につきまして説明をさせていただきます。12、13ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、１款議会費でございますが、589万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、議会会議録調製事業400万円の減などでございます。 次に、２款総務費でございますが、１億8,268万7,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、土地買戻事業３億2,031万8,000円の増、公共施設予約管理システム維持管理事業2,074万円の減、市内循環バス運行事業1,269万1,000円の減などでございます。 次に、３款民生費でございますが、５億1,085万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、偕楽荘屋上防水改修事業2,919万円の増、国民健康保険特別会計繰出事業6,467万6,000円の増、後期高齢者医療広域連合負担金事業１億1,333万円の減、子ども手当給付事業４億3,812万5,000円の減などでございます。 次に、４款衛生費でございますが、２億7,286万円の減額でございます。主な内容といたしましては、予防接種事業6,949万8,000円の減、久喜宮代衛生組合負担金事業１億8,058万円の減などでございます。 次に、６款農林水産業費でございますが、700万8,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、県費単独土地改良事業361万8,000円の減などでございます。 次に、７款商工費でございますが、210万円の減額でございます。主な内容といたしましては、コスモスふれあいロード推進事業191万3,000円の減などでございます。 次に、８款土木費でございますが、129万9,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、公共基準点測量事業2,326万3,000円の増、都市計画基本図作成事業867万円の減、杉戸・久喜線街路整備事業1,262万円の増などでございます。 次に、９款消防費でございますが、2,284万3,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、防災体制整備事業1,669万5,000円の増、防災計画策定事業840万円の増などでございます。 次に、10款教育費でございますが、８億246万6,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、小学校耐震化整備事業３億3,507万円、栗橋南小学校北校舎改築事業３億8,928万6,000円、幼稚園耐震化整備事業１億5,020万5,000円のそれぞれ増でございます。 次に、11款公債費でございますが、6,755万7,000円の減額でございます。 次に、12款諸支出金でございますが、2,469万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、財政調整基金積立事業337万7,000円の増、場外発売場環境整備基金積立事業1,901万1,000円の増などでございます。 最後に、14款災害復旧費でございますが、2,131万7,000円の減額でございます。内容といたしましては、栗橋地区道路災害復旧事業1,531万7,000円の減、栗橋地区公園災害復旧事業600万円の減でございます。 以上が議案第１号 平成23年度久喜市一般会計補正予算（第８号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第２号について、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、議案第２号 平成23年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。３款国庫支出金でございますが、２億9,031万8,000円の減額でございます。内容といたしましては、財政調整交付金２億9,421万8,000円の減、災害臨時特例補助金390万円の増でございます。 次に、５款前期高齢者交付金でございますが、４億6,361万6,000円の増額でございます。 次に、８款財産収入でございますが、10万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費支払基金利子でございます。 次に、９款繰入金でございますが、1,840万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、保険基盤安定繰入金、これは保険税軽減分1,413万円の増、保険基盤安定繰入金、保険者支援分でございます、110万9,000円の増、職員給与費等繰入金1,041万1,000円の減、国保財政安定化支援事業繰入金5,984万8,000円の増及び保険給付費支払基金繰入金8,308万5,000円の減でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。まず、１款総務費でございますが、821万5,000円の減額でございます。内容といたしましては、職員給与費107万円の増、一般管理業務経費965万6,000円の減、連合会負担金事業219万6,000円の増及び賦課業務経費182万5,000円の減でございます。 次に、２款保険給付費でございますが、5,354万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、退職被保険者等療養給付事業でございます。 次に、８款保健事業費でございますが、274万8,000円の減額でございます。内容といたしましては、保健衛生普及事業85万円の減及びがん検診助成事業189万8,000円の減でございます。 次に、９款基金積立金でございますが、10万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、保険給付費支払基金積立金事業でございます。 最後に、10款諸支出金でございますが、１億1,231万円の増額でございます。内容といたしましては、療養給付費等負担金等償還金１億1,230万円及び県財政調整交付金償還金１万円でございます。 以上が議案第２号 平成23年度久喜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第３号について、福祉部長。 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕
◎福祉部長（保坂弘） 議案第３号 平成23年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の久喜市介護保険特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款保険料ですが、244万5,000円の減額でございます。内容といたしましては、東日本大震災の被災者に係る第１号被保険者保険料の減免分を減額するものでございます。 次に、３款国庫支出金ですが、267万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、地域支援事業交付金（介護予防事業）212万5,000円の減及び東日本大震災の被災者への保険料等の減免措置に係る介護保険災害臨時特例補助金480万1,000円の増でございます。 次に、４款支払基金交付金ですが、254万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、介護予防事業に係る地域支援事業支援交付金の減でございます。 次に、５款県支出金ですが、106万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、地域支援事業交付金（介護予防事業）の減でございます。 次に、６款財産収入ですが、47万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金等の預金利子の増でございます。 次に、７款繰入金ですが、3,145万4,000円の減額でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金の地域支援事業繰入金（介護予防事業）106万2,000円の減、職員給与費及び事務費等に係るその他一般会計繰入金2,965万9,000円の減及び基金繰入金の介護保険給付費準備基金繰入金73万3,000円の減でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。歳出につきまして説明をさせていただきます。１款総務費ですが、1,459万5,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、人件費関係等の不用額の減のほか、東日本大震災の被災者に係る介護保険災害臨時特例負担事業174万5,000円の増などでございます。 次に、２款保険給付費ですが、157万6,000円の増額でございます。内容といたしましては、東日本大震災の被災者に係る利用者負担減免分の居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の増でございます。 次に、３款地域支援事業費ですが、2,181万5,000円の減額でございます。内容といたしましては、介護予防事業費、地域包括支援センター費及び任意事業費の不用額の減でございます。 次に、４款基金積立金ですが、47万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金等の利子に係る積立金の増でございます。 以上が議案第３号 平成23年度久喜市介護保険特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第４号について、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） 議案第４号 平成23年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 内容につきましては、別冊の久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料でございますが、1,840万円の増額でございます。内容といたしましては、現年度分特別徴収保険料1,858万円の減及び現年度分普通徴収保険料3,698万円の増でございます。 次に、４款繰入金でございますが、193万9,000円の減でございます。内容といたしましては、事務費繰入金520万1,000円の減及び保険基盤安定繰入金326万2,000円の増でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、１款総務費でございますが、520万1,000円の減額でございます。内容といたしましては、職員給与費344万4,000円の減、一般管理業務経費96万2,000円の減及び徴収事業79万5,000円の減でございます。 最後に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、2,166万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 以上が議案第４号 平成23年度久喜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第５号及び議案第６号について、上下水道部長。 〔上下水道部長 橋本 勉登壇〕
◎上下水道部長（橋本勉） それでは、議案第５号 平成23年度久喜市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の下水道事業特別会計補正予算書の７ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款分担金及び負担金445万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、下水道受益者負担金の増でございます。 次に、２款使用料及び手数料2,141万2,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、下水道使用料2,147万2,000円の減等でございます。 次に、３款国庫支出金3,150万円の減額でございます。内容といたしましては、社会資本整備総合交付金の減でございます。 次に、６款諸収入29万円の増額でございます。内容といたしましては、水洗便所改造資金回収金の増でございます。 次に、７款市債1,600万円の減額でございます。内容といたしましては、公共下水道事業債1,240万円の減、借換債360万円の減でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明させていただきます。８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。まず、１款下水道事業費1,280万1,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、下水道管布設事業3,904万1,000円の減、古利根川流域下水道事業維持管理負担金3,223万6,000円の増等でございます。 次に、２款下水道維持管理費1,489万5,000円の減額でございます。主な内容といたしましては、上内中継ポンプ場維持管理事業200万円の減、合流式下水道改善事業389万5,000円の減等でございます。 次に、３款水洗便所改造事業費でございますが、予算の補正はございません。財源を変更させていただくものでございます。 次に、４款公債費3,647万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、地方債元金償還金62万1,000円の増、地方債の長期借入金利子3,586万円の減、一時借入金利子123万3,000円の減でございます。 以上が議案第５号 平成23年度久喜市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第６号 平成23年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の農業集落排水事業特別会計補正予算７ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款分担金、負担金298万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、農業集落排水分担金の増でございます。 次に、２款使用料及び手数料363万4,000円の増額でございます。内容といたしましては、農業集落排水施設使用料の増でございます。 次に、５款諸収入74万8,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、災害共済費76万8,000円の増等でございます。 次に、６款市債5,000万円の減額でございます。内容といたしましては、資本費平準化債の減でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明をさせていただきます。８ページ及び９ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費30万2,000円の増額でございます。内容といたしましては、地方公務員共済組合等負担金の増でございます。 次に、２款維持管理費3,650万円の減額でございます。内容といたしましては、農業集落排水維持管理事業費の減でございます。 次に、３款水洗便所改造事業費でございますが、予算の補正はございません。財源内訳の変更をさせていただくものでございます。 次に、４款公債費143万2,000円の減額でございます。内容といたしましては、地方債の長期借入金利子106万2,000円の減、一時借入金37万円の減でございます。 最後に、６款予備費500万円の減額をさせていただくものでございます。 以上が議案第６号 平成23年度久喜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第７号について、建設部長。 〔建設部長 森田 晃登壇〕
◎建設部長（森田晃） 議案第７号 平成23年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊補正予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきましてご説明を申し上げます。 まず、歳入でございます。１款財産収入でございますが、634万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、一般保留地及び付け保留地処分金収入の確定によるものでございます。 次に、２款繰入金でございますが、866万9,000円の減額でございます。内容といたしましては、歳入及び歳出に増減が生じたために一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 続きまして、６ページ及び７ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。１款総務費でございますが、232万4,000円の減額でございます。内容といたしましては、人件費等支出見込額の確定により減額をするものでございます。 以上が議案第７号 平成23年度久喜市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第８号について、財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） 議案第８号 平成23年度久喜市土地取得特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の補正予算書５ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。３款財産収入でございますが、３億2,031万8,000円の皆増でございます。内容といたしましては、土地取得特別会計から一般会計の土地売り払いに係る収入でございます。 続きまして、歳出でございます。６、７ページをお開きいただきたいと存じます。１款公債費でございますが、３億2,031万8,000円の増額でございます。内容といたしましては、地方債の一部について繰上償還するものでございます。 以上が議案第８号 平成23年度久喜市土地取得特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第９号について、上下水道部長。 〔上下水道部長 橋本 勉登壇〕
◎上下水道部長（橋本勉） それでは、議案第９号 平成23年度久喜市水道事業会計補正予算（第４号）につきまして補足説明をさせていただきます。 今回の補正予算は、平成23年度東日本大震災に係る水道施設等の災害復旧費が国庫補助金の交付対象に伴います災害復旧費国庫補助金の増額、上下水道部の事務所が鷲宮総合支所に移転したことに伴い、下水道事業からの水道施設使用料負担金が確定したことによります減額及び水道事業の事務所等の使用料の増額、共済組合負担金負担率の変更や育児休業中の職員給与費の減額等に伴います人件費の減額、埼玉県の農業農村整備事業における稲荷木落排水路の改修工事に伴う水管橋の移転補償費の増額、またこれらに伴う消費税及び地方消費税の減額の補正でございます。 それでは、補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。内容といたしましては、初めに第２条でございますが、当初予算の第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額の補正でございます。収入、第１款の水道事業収益につきましては204万6,000円減額いたしまして、36億1,917万1,000円とするものでございます。内容といたしましては、災害復旧費国庫補助金の増、水道施設使用負担金の減でございます。 支出第１款の水道事業費用につきましては、644万5,000円減額いたしまして、32億6,462万1,000円とするものでございます。内容といたしましては、人件費の減、水道事業事務所等使用料の増、消費税及び地方消費税の減でございます。 次に、第３条でございます。当初予算の第４条におきまして定めました資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を12億3,542万9,000円とし、引継補てん財源11億9,985万6,000円で補てんするものでございます。 また、資本的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入、第１款の資本的収入につきましては1,332万2,000円増額いたしまして、１億5,538万7,000円とするものでございます。内容といたしましては、水管橋移転補償負担金の増、災害復旧費国庫補助金の増でございます。 次に、２ページでございます。支出第１款の資本的支出につきましては、129万円減額いたしまして、13億9,081万6,000円とするものでございます。内容といたしましては、人件費の減額でございます。 以上が議案第９号 平成23年度久喜市水道事業会計補正予算（第４号）の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第10号について、財政課長。 〔財政課長 中本隆彦登壇〕
◎財政課長（中本隆彦） それでは、議案第10号 平成24年度久喜市一般会計予算につきまして補足説明させていただきます。 平成24年度当初予算案の編成に当たりましては、合併による行政組織のスリム化や施策、事業の効率化といったスケールメリットをさらに追求し、各地区の均衡ある発展と活力に満ちたまちづくりに向け、真に必要と認められるものに関しましては事業の選択と集中を推進し、可能な限り当初予算案に反映させるものとして取り組んでまいりました。 また、平成24年度当初予算案への計上を予定しておりました本町小学校、鷲宮小学校、上内小学校及び砂原小学校の屋内運動場耐震化整備事業、栗橋南小学校北校舎の改築事業及び中央幼稚園の耐震化整備事業につきましては、国の３次補正予算を活用いたしまして平成23年度一般会計補正予算案（第８号）に前倒しで計上いたしました。平成24年度当初予算と平成23年度一般会計補正予算（第８号）の一体的かつ着実な実行により、豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市の実現を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、予算案につきまして補足説明を申し上げます。別冊の予算書９ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、歳入でございます。１款市税でございますが、200億7,823万8,000円でございます。対前年度比では５億1,604万9,000円、2.6％の増でございます。主な内訳を申し上げますと、個人市民税につきましては制度改正分などを考慮いたしまして、対前年度比６億608万円、7.9％の増、法人市民税につきましては対前年度比8,988万4,000円、9.8％の増でございます。そのうち特に法人市民税につきましては、平成23年度の当初予算と比較いたしますと増となっておりますが、依然として厳しい経済状況を反映いたしまして、平成23年度一般会計補正予算案（第８号）によります補正後予算額と比較いたしますと、37.1％の減となっております。固定資産税につきましては、評価替え等の影響を勘案いたしまして、対前年度比２億6,258万3,000円、2.9％の減を見込んでおります。なお、歳入総額における市税の構成比は45.6％となっております。 次に、２款地方譲与税でございますが４億7,200万円で、対前年度比3,100万円、7.0％の増でございます。 次に、３款利子割交付金でございますが4,000万円で、対前年度比2,200万円、35.5％の減でございます。 次に、４款配当割交付金でございますが3,000万円で、対前年度比1,300万円、76.5％の増でございます。 次に、５款株式等譲渡所得割交付金でございますが700万円で、対前年度比200万円、22.2％の減でございます。 次に、６款地方消費税交付金でございますが11億8,000万円で、対前年度比2,900万円、2.5％の増でございます。 次に、７款自動車取得税交付金でございますが１億2,100万円で、対前年度比4,100万円、25.3％の減でございます。 次に、８款地方特例交付金でございますが１億円で、対前年度比１億900万円、52.2％の減でございます。内訳を申し上げますと、住宅借入金等特別控除分の減収補てん特例交付金でございます。なお、平成23年度当初予算に計上しておりました児童手当及び子ども手当特例交付金及び自動車取得税減収分の減収補てん特例交付金につきましては、制度改正によりまして皆減としてございます。 次に、９款地方交付税でございますが54億10万円で、対前年度比２億1,116万7,000円、3.8％の減、構成比は12.3％でございます。内訳を申し上げますと、普通交付税につきましては地方財政計画や平成23年度の交付決定額あるいは市税の動向等を勘案し48億円を、特別交付税につきましては交付額が確定している平成22年度分の実績等を考慮し６億円をそれぞれ見込んだところでございます。また、科目設定として震災復興特別交付税10万円を見込んだところでございます。 次に、10款交通安全対策特別交付金でございますが2,710万円で、対前年度比90万円、3.2％の減でございます。 次に、11款分担金及び負担金でございますが３億7,613万9,000円で、対前年度比5,256万2,000円、12.3％の減でございます。主な内容といたしましては、老人ホーム入所者扶養義務者負担金1,056万6,000円、私立保育所保護者負担金２億2,472万7,000円及び栗橋駅橋上化負担金2,000万円などでございます。 次に、12款使用料及び手数料でございますが２億9,851万6,000円で、対前年度比162万3,000円、0.5％の減でございます。主な内容といたしましては、導水路占用料9,510万9,000円、幼稚園保育料1,968万円、プール使用料2,000万7,000円及び住民票証明手数料2,052万円などでございます。 次に、13款国庫支出金でございますが52億8,443万5,000円で、対前年度比３億7,715万7,000円、6.7％の減、構成比は12.0％でございます。主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費等負担金８億5,547万円、保育所運営費負担金３億3,367万2,000円、子ども手当負担金18億5,288万5,000円及び生活保護費負担金16億6,899万8,000円などでございます。 次に、14款県支出金でございますが23億9,555万2,000円で、対前年度比１億6,215万2,000円、7.3％の増、構成比は5.4％でございます。主な内容といたしましては、障害者自立支援給付費等負担金４億2,773万5,000円、国民健康保険基盤安定負担金２億4,450万円、子ども手当負担金３億352万3,000円及び個人県民税徴収取扱費２億2,746万6,000円などでございます。 次に、15款財産収入でございますが4,996万2,000円で、対前年度比4,041万7,000円、423.4％の増でございます。主な内容といたしましては、市有財産貸付収入515万4,000円及び土地建物売払収入4,331万円などでございます。 次に、16款寄附金でございますが236万3,000円で、対前年度比１万円、0.4％の増でございます。主な内容といたしましては、市民活動推進基金寄附金35万円及び保健福祉事業寄附金200万円などでございます。 次に、17款繰入金でございますが21億8,603万1,000円で、対前年度比６億4,921万5,000円、42.2％の増、構成比は5.0％でございます。主な内容といたしましては、財政調整基金繰入金19億7,416万5,000円、減債基金繰入金１億2,930万円などでございます。 次に、18款繰越金でございますが、前年度と同額の４億円でございます。 次に、19款諸収入でございますが11億3,806万4,000円で、対前年度比１億244万円、9.9％の増でございます。主な内容といたしましては、偕楽荘受託事業収入9,912万9,000円、学校給食費徴収金５億6,495万9,000円及びボートピア栗橋環境整備協力費１億円などでございます。 次に、20款市債でございますが44億1,350万円で、対前年度比３億412万6,000円、7.4％の増、構成比は10.0％でございます。内訳を申し上げますと、建設事業に充当する市債が12億3,010万円、臨時財政対策債が25億円、過去に借り入れた市債の借換債が６億8,340万円でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出でございます。10、11ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１款議会費でございますが４億2,028万3,000円でございまして、対前年度比7,652万8,000円、22.3％の増でございます。歳出総額における議会費の構成比は1.0％でございます。主な内容といたしましては、議会運営事業２億9,477万9,000円及び議場映像音響整備事業1,516万円などでございます。 次に、２款総務費でございますが50億1,612万1,000円で、対前年度比３億2,895万3,000円、6.2％の減、構成比は11.4％でございます。主な内容といたしましては、人件費のほか総合事務組合負担金事業９億5,879万4,000円、本庁舎管理事業１億1,410万円、久喜総合文化会館改修事業3,645万4,000円、市税収納事業１億1,477万円及び旅券事務事業820万3,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、土地取得特別会計へ3,673万3,000円でございます。 次に、３款民生費でございますが169億691万3,000円で、対前年度比13億2,684万円、8.5％の増、構成比は38.4％でございます。主な内容といたしましては、介護給付費事業11億4,459万1,000円、障害児通所支援事業３億2,332万1,000円、子ども手当給付事業24億7,879万6,000円、保育施設更新事業５億3,578万7,000円及び生活保護事業22億2,532万8,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、国民健康保険特別会計へ15億6,388万5,000円、後期高齢者医療特別会計へ２億6,410万1,000円、介護保険特別会計へ12億934万1,000円をそれぞれ計上しております。 次に、４款衛生費でございますが40億2,465万3,000円で、対前年度比3,794万9,000円、1.0％の増、構成比は9.1％でございます。主な内容といたしましては、予防接種事業４億4,773万2,000円、妊婦健康診査事業9,664万8,000円、成人健康診査事業１億9,084万9,000円、新エネルギー導入事業1,000万円及び緑の基本計画策定事業1,500万円などでございます。なお、一部事務組合への負担金といたしまして、広域利根斎場組合へ2,953万9,000円、久喜宮代衛生組合へ24億9,304万8,000円、北本地区衛生組合へ4,115万4,000円をそれぞれ計上しております。 次に、５款労働費でございますが1,801万3,000円で、対前年度比471万9,000円、20.8％の減でございます。主な内容といたしましては、雇用対策事業105万8,000円、勤労者住宅資金貸付事業900万円及び労働会館管理運営事業650万7,000円などでございます。 次に、６款農林水産業費でございますが７億6,823万8,000円で、対前年度比5,089万1,000円、6.2％の減、構成比は1.7％でございます。主な内容といたしましては、明日の農業担い手育成塾事業180万円、農業者個別所得補償制度推進事業570万円、農業振興地域整備計画策定事業675万6,000円及び農業用施設補修事業9,137万8,000円などでございます。なお、特別会計への繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計へ３億8,345万9,000円を計上しております。 次に、７款商工費でございますが２億8,579万1,000円で、対前年度比880万3,000円、3.2％の増、構成比は0.7％でございます。主な内容といたしましては、商工会補助事業5,249万4,000円、商店街活性化補助事業1,665万5,000円、企業等誘致事業8,906万2,000円、観光協会補助事業859万8,000円及びコスモスふれあいロード推進事業1,031万円などでございます。 次に、８款土木費でございますが43億5,767万円で、対前年度比５億3,731万6,000円、11.0％の減、構成比は9.9％でございます。主な内容といたしましては、道路補修事業３億1,010万1,000円、道路新設改良事業１億7,607万9,000円、西堀・北中曽根線道路改良事業3,600万円及び総合運動公園テニスコート夜間照明設置事業3,117万1,000円などでございます。なお、特別会計の繰出金につきましては、土地区画整理事業特別会計へ３億6,423万4,000円、下水道事業特別会計へ18億7,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、９款消防費でございますが22億7,036万3,000円で、対前年度比4,170万3,000円、1.9％の増、構成比は5.2％でございます。主な内容といたしましては、消防団活動事業8,199万9,000円、消防団車両購入事業3,374万1,000円、防災体制整備事業2,226万3,000円及び防災備蓄品整備事業3,347万3,000円などでございます。なお、一部事務組合への負担金といたしまして、久喜地区消防組合へ20億5,518万1,000円、利根川栗橋流域水防事務組合へ168万7,000円をそれぞれ計上しております。 次に、10款教育費でございますが41億3,532万8,000円で、対前年度比8,586万3,000円、2.1％の増、構成比は9.4％でございます。主な内容といたしましては、学校いきいき支援事業6,200万5,000円、小学校維持管理事業２億911万6,000円、栗橋南小学校北校舎改築事業2,903万6,000円、幼稚園就園奨励費補助事業１億8,520万円、本多静六記念館整備事業5,000万円及び学校給食運営事業11億4,430万1,000円などでございます。 次に、11款災害復旧費でございますが、科目設定といたしまして4,000円、対前年度比皆増でございます。 次に、12款公債費でございますが55億8,400万1,000円で、対前年度比３億5,541万8,000円、6.8％の増、構成比は12.7％でございます。 次に、13款諸支出金でございますが１億1,262万2,000円で、対前年度比1,877万1,000円、20.0％の増でございます。主な内容といたしましては、育英資金基金積立事業898万5,000円、福祉基金積立事業203万3,000円、場外発売場環境整備基金積立事業１億１万2,000円などでございます。 最後に、14款予備費でございますが、前年度と同額の１億円でございます。 以上が議案第10号 平成24年度久喜市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 休憩いたします。 休憩 午後 零時０６分 再開 午後 １時１０分
○議長（岸輝美議員） 再開いたします。 次に、議案第11号について、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、議案第11号 平成24年度久喜市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、国民健康保険税につきましては、現在合併前の旧市町の税率で課税をする不均一課税を実施しておりますが、平成24年度予算につきましては、さきの議会で議決をいただいた税率改正を反映させた形で見込んだところでございます。また、税率統一による影響をできるだけ抑えるため、その他一般会計繰入金を７億8,000万円、前年度と比べ５億1,000万円の増額を措置したところでございます。 それでは、別冊の予算書の353ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款国民健康保険税でございますが40億1,360万円、対前年度比１億6,785万9,000円、4.4％の増、構成比は22.5％でございます。内容といたしましては、一般被保険者国民健康保険税37億5,740万円、退職被保険者等国民健康保険税２億5,620万円でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。 次に、３款国庫支出金でございますが40億1,012万円、対前年度比２億4,293万9,000円、6.4％の増、構成比は22.5％でございます。主な内容といたしましては、療養給付費等負担金32億731万1,000円、高額医療費共同事業負担金１億1,241万7,000円、特定健康診査等負担金1,749万5,000円、財政調整交付金６億7,274万7,000円などでございます。 次に、４款療養給付費等交付金でございますが５億1,842万6,000円、対前年度比2,465万6,000円、4.5％の減、構成比は2.9％でございます。 次に、５款前期高齢者交付金でございますが42億726万5,000円、対前年度比６億726万5,000円、16.9％の増、構成比は23.6％でございます。 次に、６款県支出金でございますが６億6,899万1,000円、対前年度比9,055万6,000円、15.7％の増、構成比は3.7％でございます。内容といたしましては、高額医療費共同事業負担金１億1,241万7,000円、特定健康診査等負担金1,749万5,000円、県財政調整交付金５億3,907万9,000円でございます。 次に、７款共同事業交付金でございますが21億5,319万5,000円、対前年度比４億9,772万1,000円、30.1％の増、構成比は12.1％でございます。内容といたしましては、高額医療費共同事業交付金４億4,966万8,000円、保険財政共同安定化事業交付金17億352万7,000円でございます。 次に、８款財産収入でございますが１万9,000円、対前年度比１万8,000円の増でございます。 次に、９款繰入金でございますが15億6,388万5,000円、対前年度比５億167万9,000円、47.2％の増、構成比は8.8％でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金でございます。 次に、10款繰越金でございますが６億1,729万9,000円、対前年度比２億1,729万8,000円、54.3％の増、構成比は3.5％でございます。 次に、11款諸収入でございますが7,709万9,000円、対前年度比932万1,000円、13.8％の増、構成比は0.4％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者延滞金2,521万3,000円、特定健康診査等受託料3,550万円、一般被保険者第三者納付金1,093万2,000円などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について説明させていただきます。354ページ及び355ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１款総務費でございますが２億8,879万4,000円、対前年度比596万1,000円、2.0％の減、構成比は1.6％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費１億7,440万円、総合事務組合負担金事業1,961万8,000円、一般管理業務経費8,932万9,000円、賦課業務経費205万円などでございます。 次に、２款保険給付費でございますが115億9,498万1,000円、対前年度比７億5,030万2,000円、6.9％の増、構成比は65.0％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付事業96億151万7,000円、退職被保険者等療養給付事業５億3,017万6,000円、一般被保険者療養費支給事業9,373万6,000円、一般被保険者高額療養費支給事業11億6,098万3,000円、退職被保険者等高額療養費支給事業5,392万1,000円などでございます。 次に、３款後期高齢者支援金等でございますが21億2,796万5,000円、対前年度比３億8,599万2,000円、22.2％の増、構成比は12.0％でございます。 次に、４款前期高齢者納付金等でございますが585万8,000円、対前年度比284万8,000円、94.6％の増でございます。 次に、５款老人保健拠出金でございますが11万2,000円、対前年度比171万3,000円、93.9％の減でございます。 次に、６款介護納付金でございますが９億3,115万9,000円、対前年度比２億1,653万円、30.3％の増、構成比は5.2％でございます。 次に、７款共同事業拠出金でございますが21億5,320万3,000円、対前年度比４億9,771万9,000円、30.1％の増、構成比は12.1％でございます。主な内容といたしましては、高額医療費共同事業拠出事業４億4,966万8,000円、保険財政共同安定化事業拠出事業17億352万7,000円などでございます。 次に、８款保健事業費でございますが２億5,220万円、対前年度比4,290万円、20.5％の増、構成比は1.4％でございます。主な内容といたしましては、特定健康診査事業１億3,631万7,000円、特定保健指導事業627万8,000円、後期高齢者健康診査事業5,415万9,000円、保健衛生普及事業619万3,000円、保養施設利用者助成事業330万2,000円、がん検診助成事業883万7,000円、健康づくり運動教室事業354万9,000円などでございます。 次に、９款基金積立金でございますが４億2,138万3,000円、対前年度比４億2,138万2,000円の増、構成比は2.4％でございます。 次に、10款諸支出金でございますが1,424万5,000円、対前年度比1,000円の増、構成比は0.1％でございます。主な内容といたしましては、一般被保険者保険税還付事業1,283万2,000円、一般被保険者還付加算金事業79万6,000円などでございます。 最後に、11款予備費でございますが、前年度と同額の4,000万円、構成比は0.2％でございます。 以上が議案第11号 平成24年度久喜市国民健康保険特別会計予算についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第12号について、福祉部長。 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕
◎福祉部長（保坂弘） 議案第12号 平成24年度久喜市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の予算書393ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款保険料でございますが17億4,589万円、対前年度比３億7,016万円、26.9％の増、構成比は23.9％でございます。これは、65歳以上の第１号被保険者の方にご負担いただく介護保険料でございますが、内訳といたしまして現年度分特別徴収保険料が15億6,545万1,000円、現年度分普通徴収保険料が１億7,393万9,000円、滞納繰越分普通徴収保険料が650万円でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の科目設定の2,000円でございます。 次に、３款国庫支出金でございますが12億9,341万円、対前年度比2,467万円、1.9％の減、構成比は17.7％でございます。内訳といたしまして、国庫負担金として保険給付費に係る介護給付費負担金が11億8,634万5,000円、国庫補助金といたしまして調整交付金が4,483万8,000円、地域支援事業交付金（介護予防事業）が862万8,000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）が5,359万9,000円でございます。 次に、４款支払基金交付金でございますが19億8,016万4,000円、対前年度比6,791万8,000円、3.3％の減、構成比は27.2％でございます。これは、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者介護保険納付分として交付されるものでございまして、介護給付費に係る介護給付費交付金が19億7,015万5,000円、介護予防事業費に係る地域支援事業支援交付金が1,000万9,000円でございます。 次に、５款県支出金でございますが10億5,270万2,000円、対前年度比542万6,000円、0.5％の減、構成比は14.4％でございます。内容といたしましては、保険給付費に係る介護給付費負担金が10億2,158万7,000円、財政安定化基金貸付金が科目設定の1,000円、また県補助金といたしまして地域支援事業交付金（介護予防事業）が431万4,000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）が2,679万9,000円、財政安定化基金交付金が科目設定の1,000円でございます。 次に、６款財産収入でございますが８万3,000円、対前年度比８万1,000円の増でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子でございます。 次に、７款繰入金でございますが12億2,070万7,000円、対前年度比２億7,985万9,000円、18.7％の減、構成比は16.8％でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金といたしまして介護給付費繰入金が８億4,920万6,000円、地域支援事業繰入金（介護予防事業）が431万4,000円、地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）が2,680万円、職員給与費等に係るその他一般会計繰入金が３億2,902万1,000円、また基金繰入金といたしまして介護給付費準備基金繰入金が1,136万6,000円でございます。 次に、８款繰越金でございますが195万1,000円、対前年度比195万円の増でございます。内容といたしましては、前年度繰越金でございます。 次に、９款諸収入でございますが29万1,000円、対前年度比１万8,000円の減でございます。内容といたしましては、延滞金、市預金利子、雑入を計上してございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、394、395ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。まず、１款総務費でございますが３億8,218万3,000円、対前年度比32万8,000円、0.1％の増、構成比は5.2％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費２億2,564万9,000円、一般管理業務経費3,034万2,000円、賦課徴収事業2,753万5,000円、介護認定調査事業5,745万9,000円などでございます。 次に、２款保険給付費でございますが67億9,364万5,000円、対前年度比306万8,000円の増、増減率0.0％、構成比は93.1％でございます。主な内容といたしましては、居宅介護サービス給付事業24億312万4,000円、施設介護サービス給付事業29億4,624万8,000円、地域密着型介護サービス給付事業４億2,734万1,000円、介護予防サービス給付事業２億2,202万2,000円、高額介護サービス事業１億614万2,000円、特定入所者介護サービス事業２億8,608万円などでございます。 次に、３款地域支援事業費でございますが１億973万8,000円、対前年度比1,112万7,000円、9.2％の減、構成比は1.5％でございます。主な内容といたしましては、高齢者一次予防事業705万3,000円、高齢者二次予防事業2,774万1,000円、地域包括支援センター事業3,073万円、任意事業3,730万1,000円などでございます。 次に、４款基金積立金でございますが８万3,000円、対前年度比８万1,000円の増でございます。内容といたしましては、介護保険給付費準備基金の運用利子の積立金でございます。 次に、５款諸支出金でございますが455万1,000円、対前年度比195万円、75.0％の増、構成比は0.1％でございます。主な内容といたしましては、第１号被保険者保険料還付事業260万円などでございます。 最後に、６款予備費でございますが、前年度と同額の500万円、構成比は0.1％でございます。 以上が議案第12号 平成24年度久喜市介護保険特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第13号について、健康増進部長。 〔健康増進部長 遠藤秀明登壇〕
◎健康増進部長（遠藤秀明） それでは、議案第13号 平成24年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 それでは、別冊の予算書の433ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料でございますが９億6,810万円、対前年度比１億310万円、11.9％の増、歳入総額に占める構成比は77.9％でございます。内容といたしましては、特別徴収保険料６億3,070万円及び普通徴収保険料３億3,740万円でございます。 次に、２款分担金及び負担金でございますが、前年度と同額の604万6,000円、構成比は0.5％でございます。内容といたしましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合に派遣しております本市職員１名分の人件費相当額が埼玉県後期高齢者医療広域連合から支払われるものでございます。 次に、３款使用料及び手数料でございますが、前年度と同額の1,000円でございます。内容といたしましては、保険料納付額証明手数料でございます。 次に、４款繰入金でございますが２億6,410万1,000円、対前年度比1,481万円、5.9％の増、構成比は21.3％でございます。内容といたしましては、事務費繰入金7,160万1,000円及び保険基盤安定繰入金１億9,250万円でございます。 次に、５款繰越金でございますが、前年度と同額の５万円でございます。 次に、６款諸収入でございますが370万2,000円、対前年度比141万円、27.6％の減、構成比は0.3％でございます。内容といたしましては、被保険者延滞金10万円、保険料過年度還付金350万円、保険料還付加算金10万円、市預金利子1,000円及び督促手数料1,000円でございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出でございますが、434ページ及び435ページをお開きいただきたいと存じます。まず、１款総務費でございますが7,569万9,000円、対前年度比909万円、10.7％の減、歳出総額に占める構成比は6.1％でございます。主な内容といたしましては、７名分の職員給与費3,816万4,000円、一般管理業務経費2,869万2,000円及び徴収事業449万3,000円などでございます。 次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが11億6,070万円、対前年度比１億2,700万円、12.3％の増、構成比は93.4％でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金事業でございます。 次に、３款諸支出金でございますが360万1,000円、対前年度比141万円、28.1％の減、構成比は0.3％でございます。内容といたしましては、保険料還付金事業350万円、保険料還付加算金事業10万円及び一般会計繰出事業1,000円でございます。 最後に、４款予備費でございますが、前年度と同額の200万円、構成比は0.2％でございます。 以上が議案第13号 平成24年度久喜市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第14号及び議案第15号について、上下水道部長。 〔上下水道部長 橋本 勉登壇〕
◎上下水道部長（橋本勉） それでは、議案第14号 平成24年度久喜市下水道事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 当初予算案の補足説明を申し上げる前に、下水道事業につきまして若干申し上げたいと存じます。公共下水道の管渠の整備につきましては、平成23年度末見込みで86.8％の整備率でございます。平成24年度におきましては、整備延長2,795メートル、11.2ヘクタールの整備を見込み、整備率を87.3％の目標とする事業予定をしております。また、平成21年度より取り組んでおります合流式下水道改善事業でありますが、平成24年度、25年度と２カ年継続事業として雨水貯留施設の整備を進める予定でございます。その他ポンプ場などの老朽施設、設備の改修等を図り、引き続き適正な維持管理に努めていくものでございます。 それでは、予算案につきまして補足説明をさせていただきます。別冊の予算書455ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づき、主な内容につきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款分担金及び負担金でございますが4,212万8,000円、対前年度比790万円、15.8％の減、構成比は0.8％でございます。内容といたしましては、下水道受益者負担金3,592万5,000円、下水道維持管理負担金620万3,000円でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが13億2,082万5,000円、対前年度比2,325万4,000円、1.7％の減、構成比は24.7％でございます。内容といたしましては、公共下水道の使用料13億2,010万8,000円、公共下水道台帳写しの交付等に係る手数料70万6,000円等でございます。 次に、３款国庫支出金でございますが１億2,200万円、対前年度比1,700万円、16.2％の増、構成比は2.3％でございます。内容といたしましては、社会資本整備総合交付金でございます。 次に、４款繰入金でございますが18億7,000万円、対前年度比362万1,000円、0.2％の減、構成比は34.9％でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金でございます。 次に、５款繰越金でございますが2,000万円、対前年度比598万円、42.7％の増、構成比は0.4％、内容は前年度繰越金でございます。 次に、６款諸収入でございますが54万7,000円、対前年度比29万5,000円、117.1％の増でございます。主な内容といたしましては、水洗便所改造資金回収金53万円などでございます。 次に、７款市債でございますが19億7,530万円、対前年度比６億230万円、43.9％の増、構成比は36.9％でございます。内容といたしましては、下水道建設事業等に充当します事業債が４億4,720万円、過去に借り入れた地方債の借りかえのための借換債が９億9,810万円、資本費平準化債が５億3,000万円でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出でございます。456、457ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１款下水道事業費でございますが19億9,634万7,000円、対前年度比１億209万2,000円、4.9％の減、構成比は37.3％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費１億3,495万1,000円、下水道業務経費１億6,318万6,000円、下水道管布設事業３億5,334万円、古利根川流域下水道事業負担事業13億2,308万7,000円などでございます。 次に、２款下水道維持管理費でございますが５億1,460万5,000円、対前年度比２億341万6,000円、65.4％の増、構成比は9.6％でございます。主な内容といたしましては、吉羽中継ポンプ場維持管理事業7,186万円、下新井中継ポンプ場維持管理事業5,740万4,000円、汚水管渠維持管理事業7,406万円、下水道管布設替事業4,780万円、吉羽雨水ポンプ場維持管理事業2,917万9,000円、合流式下水道改善事業9,702万円などでございます。なお、合流式下水道改善事業につきましては、平成24年度及び25年度の２カ年で継続費の設定をさせていただくものでございます。 次に、３款水洗便所改造事業費でございますが150万円、対前年度比50万円、25％の減でございます。内容といたしましては、水洗便所改造資金貸付金でございます。 次に、４款公債費でございますが28億2,834万7,000円、対前年度比４億8,997万6,000円、21.0％の増、構成比は52.9％でございます。特に５％以上の高い金利の借りかえに伴う繰上償還分９億9,884万8,000円を含んでおります。 次に、５款諸支出金でございますが、科目設定といたしまして1,000円を計上しております。内容といたしましては、一般会計繰出金でございます。 最後に、６款予備費でございますが、前年度と同額の1,000万円、構成比は0.2％でございます。 以上が議案第14号 平成24年度久喜市下水道事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第15号 平成24年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 農業集落排水事業は、市内18地区での事業実施でございます。引き続き接続率の向上並びに各施設の維持管理に努めていくものでございます。 それでは、別冊の予算書493ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づき、主な内容につきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款分担金及び負担金でございますが531万1,000円、対前年度比98万2,000円、22.7％の増、構成比は0.8％でございます。内容といたしましては、農業集落排水分担金でございます。 次に、２款使用料及び手数料でございますが１億4,068万8,000円、対前年度比623万9,000円、4.6％の増、構成比は22.0％でございます。内容といたしましては、農業集落排水施設使用料１億4,065万5,000円等でございます。 次に、３款繰入金でございますが３億8,345万9,000円、対前年度比3,364万1,000円、8.1％の減、構成比は60.0％でございます。内容といたしましては、一般会計繰入金でございます。 次に、４款繰越金でございますが1,000万円、対前年度比500万円、33.3％の減、構成比は1.6％、前年度繰越金でございます。 次に、５款諸収入でございますが４万2,000円、対前年度比８万円、65.6％の減でございます。主な内容といたしましては、水洗便所改造資金回収金４万円等でございます。 次に、６款市債でございますが１億円、対前年度比は1,000万円、9.1％の減、構成比は15.6％でございます。内容といたしましては、資本費平準化債でございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出でございます。494、495ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１款総務費でございますが4,998万1,000円、対前年度比73万4,000円、1.4％の減、構成比は7.8％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費2,102万1,000円、一般管理業務経費2,673万2,000円等でございます。 次に、２款維持管理費でございますが１億7,453万6,000円、対前年度比4,019万8,000円、18.7％の減、構成比は27.3％でございます。内容といたしましては、農業集落排水維持管理事業でございます。 次に、３款水洗便所改造事業費でございますが、前年度と同額の100万円を計上してございます。構成比は0.1％でございます。内容といたしましては、水洗便所改造資金貸付金でございます。 次に、４款公債費でございますが４億398万2,000円、対前年度比56万8,000円、0.1％の減、構成比は63.2％でございます。 次に、５款諸支出金でございますが、科目設定といたしまして1,000円計上しております。内容といたしましては、一般会計繰出金でございます。 最後に、６款予備費でございますが、前年と同額の1,000万円、構成比は1.6％でございます。 以上が議案第15号 平成24年度久喜市農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第16号について、建設部長。 〔建設部長 森田 晃登壇〕
◎建設部長（森田晃） 議案第16号 平成24年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書の515ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括表に基づきましてご説明を申し上げます。 まず、歳入でございます。１款財産収入でございますが3,016万4,000円でございます。対前年度比82万9,000円、2.8％の増でございます。構成比は5.5％でございます。内容といたしましては、保留地処分金の増によるものでございます。 次に、２款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金といたしまして３億6,423万4,000円でございます。対前年度比１億592万9,000円、22％の減でございます。構成比は66.3％でございます。 次に、３款繰越金でございますが1,000万円で、前年度と同様でございます。構成比は1.8％でございます。 次に、４款諸収入でございますが2,000円で、科目設定によるものでございます。 次に、５款市債でございますが１億4,520万円でございます。対前年度比9,520万円、190.4％の増でございます。構成比は26.4％でございます。内容といたしましては都市計画事業債で、起債対象事業費に充当するものでございます。 続きまして、516ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。まず、１款総務費でございますが3,928万9,000円でございます。対前年度比756万9,000円、16.2％の減でございます。構成比は7.1％でございます。主な内容といたしましては、職員給与費480万9,000円などの減でございます。 次に、２款土木費でございますが１億8,294万5,000円でございます。対前年度比1,670万4,000円、10％の増でございます。構成比は33.3％でございます。主な内容といたしましては、工事請負費7,452万3,000円、物件移転補償費等8,603万円などでございます。 次に、３款公債費でございますが３億2,636万6,000円でございます。対前年度比1,903万5,000円、5.5％の減でございます。構成比は59.4％でございます。 次に、４款予備費でございますが100万円で、構成比は0.2％でございます。 以上が議案第16号 平成24年度久喜市土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第17号について、財政部長。 〔財政部長 井澤三佐男登壇〕
◎財政部長（井澤三佐男） それでは、議案第17号 平成24年度久喜市土地取得特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 別冊の予算書535ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算事項別明細書の総括の表に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。１款繰入金でございますが3,673万3,000円、対前年度比273万7,000円、6.9％の減でございます。内容といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。 次に、２款繰越金でございますが、皆減でございます。 続きまして、歳出でございます。536、537ページをお開きいただきたいと存じます。１款公債費でございますが3,673万3,000円、対前年度比273万8,000円、6.9％の減でございます。 以上が議案第17号 平成24年度久喜市土地取得特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第18号について、上下水道部長。 〔上下水道部長 橋本 勉登壇〕
◎上下水道部長（橋本勉） それでは、議案第18号 平成24年度久喜市水道事業会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 初めに、水道料金、水道加入金につきましては、合併前の旧市町の料金体系を使用しておりましたが、平成24年度予算につきましては、昨年の９月議会で議決をいただきました水道料金及び水道加入金の改正を反映させた形で見込んだところでございます。 それでは、別冊の予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、第２条でございます。ここでは業務の予定量を定めております。給水戸数につきましては６万1,840戸を予定しております。年間総給水量につきましては1,914万600立方メートルを予定しております。このうち県水の受水量でございますが1,656万50立方メートルを予定しており、総給水量に対する県水の割合は86.5％でございます。１日平均給水量につきましては５万2,440立方メートルを予定しております。主な建設改良事業につきましては、施設整備事業といたしまして12億986万3,000円を予定しております。 次に、第３条でございます。収益的収入及び支出の予定額を定めております。まず、収入につきましては、第１款の水道事業収益といたしまして37億5,138万6,000円を予定しております。収入の主な内容といたしましては、給水収益、水道料金でございます。 次に、支出でございます。第１款の水道事業費用といたしまして31億8,369万2,000円を予定しております。主な内容といたしましては、業務委託といたしまして浄水場運転管理業務委託、給排水管修繕工事、料金徴収事務委託などを予定しております。さらに、水質検査につきましては継続して実施いたします。あわせまして、水質を確保するため配水管を洗浄する洗管作業を実施する予定でございます。また、配水拠点となる浄水場のうち耐震診断を実施していない施設につきまして早急に耐震診断を実施するため、今年度につきましては佐間浄水場の管理棟を予定してございます。 次に、２ページでございます。第４条に資本的収入及び支出の予定額を定めております。まず、収入でございます。第１款の資本的収入といたしまして１億8,911万6,000円を予定しております。収入の主な内容といたしましては、企業債及び負担金でございます。 次に、支出でございます。第１款の資本的支出といたしまして17億9,527万8,000円を予定しております。主な施設整備事業といたしまして、石綿セメント管を含めました経年管の更新及び久喜地区から菖蒲地区間の補強連絡管整備などによります配水管布設工事、また本町浄水場におきまして自家発電機の更新工事を予定しております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額16億616万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,530万6,000円、引継補てん財源３億1,179万3,000円、減債積立金３億6,441万2,000円、過年度分損益勘定留保資金８億7,465万1,000円で補てんする予定でございます。 次に、第５条でございます。企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。起債の目的は借換債、限度額は１億7,600万円でございます。 次に、３ページでございます。第６条につきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用可能科目を定めております。営業費用及び営業外費用の間の流用、それから建設改良費及び企業債償還金の間の流用を定めるものでございます。 次に、第７条でございます。流用禁止科目を定めております。職員給与費は２億6,854万8,000円、公債費は１万3,000円でございます。 最後に、第８条でございます。たな卸資産の購入限度額を5,264万7,000円と定めるものでございます。 以上が議案第18号 平成24年度久喜市水道事業会計予算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第19号及び議案第20号について、総務部長。 〔総務部長 早野正夫登壇〕
◎総務部長（早野正夫） 議案第19号 久喜市行政改革推進委員会条例及び久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。この条例案につきましては、平成24年４月１日付の組織機構改革に当たりまして、当該条例に規定されております委員会の庶務担当所属所について必要な改正を行うものでございます。 それでは、条文につきましてご説明申し上げます。初めに、第１条でございます。久喜市行政改革推進委員会条例の一部改正でございまして、同条例第９条に規定する同委員会の庶務担当課につきまして、「財政部改革推進課」を「総務部企画政策課」に改めるものでございます。 次に、第２条でございます。久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正でございまして、同条例第20条に規定する指定管理者候補者選定委員会の庶務担当課につきまして、「財政部改革推進課」を「総務部企画政策課」に改めるものでございます。 以上が議案第19号 久喜市行政改革推進委員会条例及び久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第20号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。この条例は、消防賞じゅつ金等審査委員会委員、液状化対策検討委員会委員及び教育振興基本計画策定委員会委員の報酬を定めるとともに、ポイ捨て等防止巡視員の名称を環境保全巡視員に改めるため、一部改正をするものでございます。 それでは、条例の内容につきましてご説明申し上げます。別表の改正でございます。初めに、消防賞じゅつ金等審査委員会委員についてでございます。消防賞じゅつ金等審査委員会を組織いたします委員を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を日額6,000円と定めるものでございます。 次に、液状化対策検討委員会委員についてでございます。液状化対策検討委員会を組織いたします委員を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を日額１万5,000円と定めるものでございます。 次に、教育振興基本計画策定委員会委員についてでございます。教育振興基本計画策定委員会を組織いたします委員を非常勤特別職として位置づけ、その報酬額を日額6,000円と定めるものでございます。 次に、ポイ捨て等防止巡視員についてでございます。ポイ捨て等防止と路上喫煙禁止の２つの巡視について、同一の巡視員により行うことが効率的であることから、現在のポイ捨て等防止巡視員を新たに環境保全巡視員とするため、久喜市ポイ捨て等防止巡視員要綱を改正する予定でございます。そのため、本条例におきましても同様に名称を改めるものでございます。 次に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、別表の改正規定中消防賞じゅつ金等審査委員会を加える部分とポイ捨て等防止巡視員を環境保全巡視員に改める部分につきましては、もととなる例規の施行期日と合わせるため、平成24年４月１日から施行とするものでございます。 以上が議案第20号 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第21号及び議案第22号について、市民税務部長。 〔市民税務部長 増田議一登壇〕
◎市民税務部長（増田議一） それでは、議案第21号 久喜市税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして参考資料の条例の一部改正に伴う新旧対照表の５ページをごらんいただきたいと存じます。 久喜市税条例の一部を改正する条例につきましては、第179回国会におきまして次の３つの法律が可決、成立し、その後公布及び施行されたことにより、久喜市税条例の一部改正をお願いするものでございます。 まず、１つ目といたしましては、平成23年法律第115号、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律でございます。２つ目といたしましては、平成23年法律第118号、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律でございます。この２つの法律につきましては、平成23年11月30日に可決、成立し、平成23年12月２日に公布及び施行されてございます。 ３つ目といたしましては、平成23年法律第120号、地方税法の一部を改正する法律でございます。平成23年12月７日に可決、成立し、平成23年12月14日に公布及び施行されてございます。以上３つの法律等によるものでございます。 それでは、条例の改正内容につきましてご説明申し上げます。まず、第54条でございます。第54条では、固定資産税の納税義務者等について規定をしてございます。引用しております地方税法施行規則「第10条の２の11」が「第10条の２の10」に改正されたことによる条のずれを修正するものでございます。 次に、第95条でございます。新旧対照表につきましては、９ページをごらんいただきたいと存じます。第95条では、たばこ税の税率について規定をしてございます。1,000本当たりの税率を「4,618円」から「5,262円」とするものでございます。 次に、附則第９条でございます。新旧対照表につきましては、８ページをごらんいただきたいと存じます。附則第９条では、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等について規定をしてございます。退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその十分の１に相当する金額を控除する特例措置を廃止するものでございます。 次に、附則第16条の２でございます。附則第16条の２では、旧３級品のたばこ税の税率の特例について規定をしてございます。1,000本当たりの税率を「2,190円」から「2,495円」とするものでございます。 次に、附則第22条でございます。新旧対照表につきましては、５ページをごらんいただきたいと存じます。附則第22条では、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例について規定をしてございます。第１項前段では、災害関連支出を通年にわたって支出する場合においても特例の適用が可能となるよう、用語の定義を明確化するものでございます。第１項後段では改正前の条文、第２項の内容を溶け込ませるための条文整理をするものでございます。 第２項では、項番号の繰り上げと改正前の条文第４項の内容を溶け込ませるための条文整理をするものでございます。 第３項では、項番号の繰り上げをするものでございます。 次に、附則第25条でございます。附則第25条では、個人の市民税の税率の特例等について規定をしてございます。平成26年度から平成35年度の10年間において、個人市民税の均等割額に500円を加算するものでございます。 最後に附則でございます。第１条につきましては施行期日でございます。この条例は、公布の日から施行するものでございます。ただし、附則第９条の改正規定及び市民税に関する経過措置の規定につきましては、平成25年１月１日から施行するものでございます。また、第95条の改正規定、附則第16条の２第１項の改正規定及び附則第３条の規定につきましては、平成25年４月１日から施行するものでございます。 第２条につきましては、市民税に関する経過措置でございます。平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等に係るこの条例による改正前の市税条例附則第９条第１項に規定する分離課税に係る所得割については、従前の例とするものでございます。 第３条につきましては、市たばこ税に関する経過措置でございます。平成25年４月１日前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、従前の例とするものでございます。 以上が議案第21号 久喜市税条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第22号 久喜市手数料条例等の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の24ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の10ページをごらんいただきたいと存じます。 この条例は、平成24年７月９日に外国人登録法の廃止及び住民基本台帳の一部を改正する法律の施行に伴い、外国人住民につきましては外国人登録原票から住民基本台帳へ記載することとなりますことから、関係する久喜市手数料条例、久喜市入学準備金・奨学金貸付条例、久喜市災害見舞金等支給条例、久喜市印鑑登録及び証明に関する条例の４つの条例を一括して改正するものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして順次説明をさせていただきます。まず、第１条でございますが、久喜市手数料条例の一部改正でございます。初めに、同条例第５条は手数料の免除を規定したものでございまして、第５条第１項第３号中「障害」と漢字表記されている「害」の文字を平仮名表記とする文言の整理をするものでございます。 次に、別表第１、第25項でございます。外国人登録法が廃止されることに伴い、外国人登録原票記載事項の証明書手数料の項を削除するものでございます。 第25項の削除に伴い、第26項を第25項とし、第27項から第38項までを１項ずつ繰り上げるものでございます。 次に、第２条につきましては、久喜市入学準備金・奨学金貸付条例の一部改正でございます。同条例第２条は、この条例における定義を規定したものでございまして、第２条第１号中「、又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）による外国人登録原票に登録され」の部分を削除し、文言の整理を行うものでございます。 次に、第３条、久喜市災害見舞金等支給条例の一部改正でございます。同条例第３条では、災害見舞金の支給対象者について規定をしたものでございまして、第３条第１号中「又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）による外国人登録原票に登録されている者」を削除するものでございます。 次に、第４条、久喜市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表につきましては、15ページをごらんいただきたいと存じます。まず、同条例第２条でございます。この条項は、印鑑登録をすることができる者を規定したものでございます。外国人登録法が廃止されますことから、外国人登録に係る第２号を削除し、第１号に規定していたものを第１項に規定し直すものでございます。 次に、第４条第３項でございます。この条項は、印鑑登録の際、申請者本人を確認する方法を規定したものでございます。第３項第１号中「許可証若しくは身分証明書」を「許可証等」に改める文言の整理、また外国人登録証明書が廃止となりますことから、外国人登録証明書を削除するものでございます。 次に、第５条第２項でございます。この条項は、印鑑登録原票に関する定めを規定したものでございます。外国人登録原票に記載されている通称につきましては、住民基本台帳にも記載されることとなりますので、第２項第３号に通称の規定を加えるものでございます。 また、第７号の追加でございますが、非漢字圏の外国人住民につきましては、住民基本台帳の氏名欄にアルファベットで記載されることとなりますが、備考欄に片仮名表記を記載することもできますので、片仮名で作成された印鑑の登録も可能となる規定でございます。 次に、第６条でございます。この条項は、印鑑登録をすることができない印鑑に係る定めを規定したものでございます。第１号中「外国人登録原票」と「登録」を削除し、「若しくは名又は氏名」を「、名若しくは通称又は氏名若しくは通称」に改め、ただし書きとして非漢字圏の外国人住民の片仮名表記またはその一部を組み合わせて作成された印鑑の登録の場合を除く規定を加えるものでございます。 また、第６号では「ま滅」の「ま」の文字を漢字表記とする文言の整理をするものでございます。 次に、第12条第１項でございます。この条項は、印鑑登録原票を職権で抹消する場合の規定を定めたものでございます。住民基本台帳に記載された外国人住民は、在留資格を喪失いたしますと住民基本台帳から消除されることになり、印鑑登録原票を職権で抹消することとなりますので、第２号を改めるものでございます。 また、同項第４号では、外国人住民と通称と片仮名表記の文言を追加するものでございます。 次に、第13条第４項でございます。この条項は、印鑑登録証明書の交付に関する規定を定めたものでございます。第４項第１号中、氏名の次に、外国人住民につきましては住民票に記載されている通称を印鑑登録証明書に記載する旨を加えるものでございます。また、同項第４号として、非漢字圏の外国人住民の片仮名表記またはその一部を組み合わせたものについて加えるものでございます。 次に、第19条第３項でございます。新旧対照表につきましては、14ページをごらんいただきたいと存じます。この条項は、職員による印鑑登録の調査に関する規定を定めたものでございます。第３項中「身分」を「職務」に改める文言の整理をするものでございます。 最後に附則でございます。第１項施行期日でございますが、外国人登録法の廃止となる日であります平成24年７月９日とするものでございます。なお、第４条、久喜市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、第19条第３項の規定につきましては公布の日から施行するものでございます。 第２項、経過措置でございますが、施行日の前日において外国人登録をしている者のうち住民基本台帳に記載できない外国人住民は、この条例の改正後は印鑑を登録することができませんので、施行日において職権で印鑑登録を抹消する規定でございます。 第３項につきましては、外国人登録原票から住民基本台帳に移行した際、氏名等の記載が変更になった外国人住民については、施行日において職権で印鑑登録原票を修正する規定でございます。 以上が議案第22号 久喜市手数料条例等の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第23号及び議案第24号について、教育部長。 〔教育部長 立川里子登壇〕
◎教育部長（立川里子） 議案第23号 久喜市教育振興基本計画策定委員会条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の27ページ、28ページをお開きいただきたいと存じます。久喜市教育振興基本計画につきましては、教育基本法第17条第２項の規定により、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるものでございまして、この計画を策定するに当たり必要な事項の調査、審議を行っていただくため、久喜市教育振興基本計画策定委員会の設置をお願いするものでございます。 それでは、条文につきましてご説明申し上げます。初めに、第１条でございます。設置規定でございまして、久喜市教育振興基本計画の策定に当たり必要な事項を調査、審議するため、久喜市教育振興基本計画策定委員会を設置する旨を規定するものでございます。 次に、第２条でございます。委員会の所掌事項の規定でございまして、久喜市教育委員会の諮問に応じ、久喜市教育振興基本計画の策定に関し必要な事項の調査及び審議を行う旨を規定するものでございます。 次に、第３条でございます。組織についての規定でございまして、委員定数を15人以内とする旨の規定でございます。 次に、第４条でございます。委員の委嘱についての規定でございまして、第１号から第５号までに掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する旨を規定しているものでございます。 次に、第５条でございます。委員の任期についての規定でございまして、第１項では委員の任期は計画の策定が終了するまでと規定し、第２項では補欠委員の任期を規定するものでございます。 次に、第６条でございます。委員長及び副委員長についての規定でございまして、第１項では委員会に委員長及び副委員長を１人置き、委員の互選によりこれを定める旨の規定でございます。 第２項及び第３項では、委員長及び副委員長の委員会における職務をそれぞれ規定するものでございます。 次に、第７条でございます。会議についての規定でございまして、第１項では会議は委員長が招集し、その議長となる旨を、ただし書きとして委嘱後最初の会議は教育委員会が招集する旨を規定しているものでございます。 第２項では、会議の成立には委員の過半数の出席がなければ開くことができない旨を規定し、第３項では議事の決定について規定しているものでございます。 次に、第８条でございます。意見聴取等についての規定でございまして、必要に応じて関係者の出席を求め、説明または意見を聞くことができる旨を規定するものでございます。 次に、第９条でございます。部会についての規定でございまして、委員会は部会を置くことができる旨を規定するものでございます。 次に、第10条でございます。庶務についての規定でございまして、委員会の庶務は教育委員会教育総務課において処理することを規定するものでございます。 次に、第11条でございます。委任についての規定でございまして、この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める旨を規定するものでございます。 次に、附則の関係でございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 以上が議案第23号 久喜市教育振興基本計画策定委員会条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第24号 久喜市立図書館協議会条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の29ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして新旧対照表の19ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき制定された法律、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の中で図書館法の一部が改正され、法で定められていた図書館協議会委員の任命基準を条例で定めるものとされたことに伴いまして、必要な改正をお願いするものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。初めに、第２条でございます。委員の委嘱についての規定でございまして、第１条の次に新たに加えるものでございます。第１号から第５号までに掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する旨を規定しております。 次に、第３条から第５条についてでございます。さきの第２条を新たに加えることに伴う条番号の繰り下げの規定でございまして、第２条を第３条とし、第３条を第４条とし、第４条を第５条とするものでございます。 次に、附則でございます。改正後の条例は、平成24年４月１日から施行するというものでございます。 以上が議案第24号 久喜市立図書館協議会条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第25号から議案第29号について、福祉部長。 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕
◎福祉部長（保坂弘） 議案第25号 久喜市地域子育て支援センター条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の30ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の20ページをごらんいただきたいと存じます。今回の一部改正につきましては、鷲宮地区に新たに地域子育て支援センターを開設することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 それでは、条文改正の内容につきまして説明をさせていただきます。第２条のセンターの名称及び位置の表に、当該子育て支援センターに関する項目を追加するものでございまして、名称を久喜市立鷲宮地域子育て支援センターとし、位置を久喜市鷲宮２丁目６番19号と定めるものでございます。 次に、附則の関係でございます。施行期日でございますが、この条例は平成24年５月１日から施行するものでございまして、久喜市立鷲宮地域子育て支援センターの開設年月日を平成24年５月１日とするものでございます。 以上が議案第25号 久喜市地域子育て支援センター条例の一部を改正する条例の概要でございます。 続きまして、議案第26号 久喜市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の31ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の21ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正につきましては、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法において児童福祉法の一部改正が行われたことに伴いまして久喜市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。なお、今回の条例改正は、法改正により条例が引用する法律の規定条項に移動が生じたことに伴う改正であり、条文自体の内容には変更はございません。 それでは、条文の改正内容につきまして説明をさせていただきます。第２条第３項中「第６条の２第８項」を「第６条の３第８項」に改め、「第６条の３第１項」を「第６条の４第１項」に改め、引用条文の整理を行うものでございます。 次に、附則の関係でございます。この条例は、平成24年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第26号 久喜市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 続きまして、議案第27号 久喜市心身障がい児通園施設条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の32ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の22ページをお開きいただきたいと存じます。今回の条例改正につきましては、議案第26号と同様に、いわゆる整備法において児童福祉法及び障害者自立支援法の改正が行われ、障害者自立支援法に位置づけられておりました児童デイサービスが平成24年４月１日から児童福祉法に規定する障害児通所支援の児童発達支援に移行いたします。このことから、久喜市心身障がい児通園施設久喜市立のぞみ園につきまして、平成24年４月１日から児童福祉法に基づくサービスを提供する施設とするため関係条文の改正を行うものでございます。 それでは、条文の改正内容につきまして説明をさせていただきます。初めに、第６条の関係でございます。この条項は、入園の資格について規定をしておりますが、この入園資格を定めるために引用している法律の規定が改正されますことから、障害者自立支援法に規定する介護給付費の支給決定を受けた児童という規定を児童福祉法に規定する障害児通所給付費の通所給付決定を受けた児童という規定に改めるものでございます。 次に、第７条第１号でございます。ここでは、通園の解除及び一時停止の要件について、障害者自立支援法による規定から児童福祉法による規定に改めるものでございます。 次に、第９条第１項及び第２項の関係でございます。この条項は、使用料の納入について規定しておりますが、同様に障害者自立支援法による規定から児童福祉法による規定に改めるものでございます。 次に、附則でございます。この条例は、平成24年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第27号 久喜市心身障がい児通園施設条例の一部を改正する条例の概要でございます。 続きまして、議案第28号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の33ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の24ページをお開きいただきたいと存じます。重度心身障害者医療費につきましては、医療保険各法の一部負担金に入院時食事療養標準負担額の２分の１の額を加算し、支給をしているところでございます。 今回の条例改正の内容でございますが、議案第26号及び議案第27号と同様に、いわゆる整備法において児童福祉法及び障害者自立支援法が改正されたことに伴いまして、障害児施設入所者に対する住所地特例の変更及び文言の整理等を行うものでございます。また、平成24年３月31日をもって障害福祉サービスへの移行期間が終了となります旧法指定施設につきまして、関係条項を削除した上で、市町村からの委託によるグループホーム、ケアホームの入居者に対する住所地特例の規定を追加するものでございます。これらのほか、平成24年10月から重度心身障害者医療費の現物給付、いわゆる窓口払い廃止を実施するため、必要な規定を追加するものでございます。 それでは、条文改正の内容につきまして説明をさせていただきます。初めに、第３条でございます。この条項は、支給対象者を規定しており、第１項第１号において支給対象者は市内に住所を有する者を原則とするものの、他市町村から医療費等の助成を受けている者は除くとしております。その除外対象規定のイを改める関係でございますが、現行条例では他市町村から旧法指定施設に入所している者を規定しておりますが、移行期間の終了に伴い、これを削除した上で、障害者自立支援法の改正に伴い、他市町村からの委託による共同生活援助、いわゆるグループホームと共同生活介護、いわゆるケアホームの入居者を支給対象外とする規定に改めるものでございます。 次に、カを改める関係でございます。この規定は、市内の障害児入所施設等に入所している者については、原則支給対象外とすることを規定しております。改正分の括弧書き部分以外の規定につきましては、児童福祉法の改正に伴う用語の整理を行うものでございまして、原則の取り扱い自体には変更はございません。括弧書き部分の改正でございますが、障害者自立支援法の改正に伴い、18歳以上の障害児施設入所者の住所地特例の取り扱いを変更するものでございます。現行では、入所前に本人が市内に住所を有していた場合には支給対象とすることとしておりますが、今回の改正により支給決定要件が保護者の居住地に改められましたことから、18歳になる日の前日に保護者が市内に居住していた場合には支給対象とすることに改めるものでございます。 次に、第３条第１項第２号の改正につきましては、障害者支援施設等の用語の規定に関して、第３条第１項第１号アにおいて、括弧書き注釈として、（共同生活援助又は共同生活介護を行う住居を含む。以下同じ。）というふうに規定しており、この第２号においては表記が不要でありますことから削除をするものでございます。 次に、第３条第１項第３号でございます。先ほどご説明いたしました第１号イの改正規定と同様に、旧法指定施設に入所している者についての関係規定を削除した上で、本市に住所は有しないものの、本市が援護の実施主体となり、市外のグループホームやケアホームに入居している者については支給対象とするという規定に改めるものでございます。 次に、第３条第１項第７号でございます。この条項は、県が支給決定を行い、障害児入所施設等に入所している者について支給対象とする旨を規定しております。この内容自体には変更はありませんが、先ほどご説明いたしました第１号のカと同様に、括弧書き部分以外の規定において、児童福祉法の改正に伴う用語の整理を行うものでございます。括弧書き部分につきましても、第１号のカと同様でございまして、障害者自立支援法の改正に伴い、18歳以上の障害児入所施設等に入所している者については、18歳になる日の前日に保護者が市内に居住していた場合に限り支給対象とすることに改めるものでございます。 次に、第３条第２項第２号でございますが、児童福祉法の改正に伴う引用条文の整理でございます。 次に、第８条に１項を加える関係でございます。これは、平成24年10月１日から重度心身障害者医療費の窓口払い廃止を実施するため、新たに第４項といたしまして埼玉県国民健康保険団体連合会等に審査及び支払い事務を委託することできる旨の規定を追加するものでございます。 次に、附則でございます。附則第１項は施行期日でございまして、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。なお、第８条第４項の窓口払い廃止を実施するための規定につきましては、平成24年10月１日から施行するものでございます。 附則第２項は経過措置でございまして、この条例の施行の際、現に重度心身障害者医療費受給者証の交付を受けている者は、改正後の第３条に規定する対象者に該当しなくなった場合であっても、この条例の施行の日に入所している施設等を退所するまでの間は対象者とみなすものでございます。 以上が議案第28号 久喜市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 続きまして、議案第29号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の35ページをごらんいただきたいと存じます。あわせまして条例の一部改正に伴う新旧対照表の29ページをごらんいただきたいと存じます。今回の改正内容につきましては、介護保険第１号被保険者にご負担いただく平成24年度から平成26年度までの保険料を改定させていただくものでございます。 第１号被保険者の保険料につきましては、介護保険法第129条におきまして、市町村による保険料の徴収や条例による保険料額の設定について規定されております。また、同法第117条の規定により３年ごとに定める介護保険事業計画に基づき、平成24年度から平成26年度までの３年間の保険給付費等に要する費用見込額の総額から、国、県負担金等の収入見込額を差し引いて保険料の収納必要額を算出し、保険料の額を定めるものでございます。 今回の改正条例案では、関係政令の改正が行われたことを踏まえ、所得段階に新たに特例第３段階を設けるとともに、現行の第８段階の上に第９段階を設け、合計で11の所得段階区分とすることを規定しております。なお、保険料の基準月額は4,396円でございます。現行の基準月額の3,269円と比較いたしますと、1,127円、34.5％の増となっております。この大幅な増額となった主な要因でございますが、高齢化の著しい進行とこれに伴う要介護認定率の増加や、新たな施設整備に伴います給付費の自然増に加え、国の介護報酬の改定や地域区分の見直し等により給付費が増加すること、また給付費等の費用に対する第１号被保険者保険料の負担割合が現行の20％から21％に変更になること、さらには負担軽減のための基金取り崩し額が現行の保険料の設定時よりも少額であることなどによるものでございます。 それでは、改正条文の内容につきまして説明をさせていただきます。まず、第４条でございますが、保険料率の適用年度について、平成21年度から平成23年度までという規定を平成24年度から平成26年度までに改めること、また第５号から第８号において必要な文言改正を行い、新たに１号を追加して、所得段階の区分を現行の８段階設定から９段階設定といたしまして、それぞれの区分に応じた年額の保険料を定めるものでございます。 まず、第１段階の保険料率でございますが、年額２万6,300円でございます。次に、第２段階ですが、同じく２万6,300円でございます。第３段階ですが、３万6,900円でございます。次に、第４段階ですが５万2,700円でございます。次に、第５段階ですが、５万8,000円でございます。次に、第６段階でございますが、６万5,900円でございます。次に、第７段階ですが、７万9,100円でございます。次に、第８段階でございますが、現行の第８段階、これは本人住民税課税で、合計所得金額が400万円以上の方でございますが、これらの方のうち合計所得金額が600万円未満の方の年額を９万3,800円とするものでございます。次に、第９段階でございますが、現行の第８段階の方のうち合計所得金額が600万円以上の方について新たに段階を定め、年額を９万7,500円とするものでございます。なお、第６段階と第７段階、第７段階と第８段階の境界所得金額は200万円及び400万円でございまして、現行の金額と変更はございません。 次に、第９条第１項第２号及び第10条第１項第２号の改正につきましては、文言の整理でございまして、表記を改めるものでございます。 次に、附則でございます。第１項は施行期日ですが、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。 第２項は経過措置でございまして、改正後の第４条の規定は平成24年度分の保険料から適用し、平成24年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるものでございます。 次に、第３項ですが、政令の改正に基づき所得段階第３段階、これは世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方でございますが、これらの方のうち前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の方について、平成24年度から平成26年度までの保険料率の特例、いわゆる特例第３段階を定めるものでございまして、年額は３万4,200円とするものでございます。 次に、第４項ですが、所得段階第４段階、これは本人住民税非課税で、世帯のだれかに住民税が課税されている方でございますが、これらの方のうち前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方について、いわゆる特例第４段階を現行に引き続き設定するものでございまして、年額は４万3,700円とするものでございます。このことにより、本則の９段階設定と附則の２つの特例段階を合わせまして、合計で11の所得段階区分を設定するものでございます。 以上が議案第29号 久喜市介護保険条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 休憩をいたします。 休憩 午後 ２時４２分 再開 午後 ３時００分
○議長（岸輝美議員） 再開をいたします。 次に、議案第30号について、環境経済部長。 〔環境経済部長 中山幸男登壇〕
◎環境経済部長（中山幸男） 議案第30号 久喜市しみん農園条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 それでは、議案書の37ページ及び条例の一部改正に伴う新旧対照表の32ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、改正の理由でございます。本市には、既にしみん農園が久喜、菖蒲、栗橋の各地区に設置されております。このたび新たに市民農園を鷲宮地区に設置するに当たり、施設の名称、位置及び使用料を定める必要があるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。 次に、改正内容でございます。まず、しみん農園の名称と位置を定めている第２条の表の名称欄に久喜市しみん農園鷲宮を加え、位置欄に久喜市八甫４丁目106番地１を加えるものでございます。 次に、使用料を定めている第９条第１項中の「、別表第３及び別表第４」を「及び別表第３から別表第５まで」に改めるものでございます。なお、新たに加える別表第５、しみん農園鷲宮において、施設を農園、標準面積を１区画30平方メートル、使用料を年額１万2,000円とするものでございます。 また、備考において、１年に満たない農園の利用期間については月割により計算すること、利用期間が一月に満たないときや利用期間に一月未満の端数があるときは一月として計算するものとしております。 次に、附則でございます。この条例の施行日を定めたもので、平成24年４月１日からとするものでございます。 以上が議案第30号 久喜市しみん農園条例の一部を改正する条例の補足説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第31号及び議案第32号について、市民税務部長。 〔市民税務部長 増田議一登壇〕
◎市民税務部長（増田議一） それでは、議案第31号 久喜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の40ページをお開きいただきたいと存じます。この議案につきましては、平成24年４月１日から消防団に関する事務が久喜地区消防組合から久喜市に移ることから、消防組織法に基づき非常勤消防団員が退職した場合に退職報償金を支給することに関し、久喜市の条例で定める必要が生じるため、久喜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の制定をお願いするものでございます。 初めに、条例の概要につきましてご説明申し上げます。まず、条例の構成でございますが、条例の趣旨、退職報償金の支給額、退職報償金の支給基礎となる階級、勤務年数の算定など、全９条の構成となってございます。 それでは、第１条の趣旨からご説明申し上げます。消防組織法第25条に、非常勤消防団員が退職した場合の退職報償金の支給について、条例で定めることが規定されておりますことから、本条例において退職報償金の支給に関して必要な事項を定める旨を規定してございます。 次に、第２条、退職報償金の支給額でございます。退職報償金は、５年以上勤務した非常勤消防団員に対し、勤務年数及び階級に応じ支給する旨規定してございます。また、具体的な支給額は別表に規定してございます。 次に、第３条でございますが、退職報償金の支給基礎となる階級に関しての規定でございます。 次に、第４条、勤務年数の算定でございます。退職報償金の支給対象となる勤務年数は、非常勤消防団員として勤務していた期間とし、途中退職し、再び団員となった場合などの期間算定について規定しているものでございます。 次に、第５条、遺族の範囲でございます。第１項では、退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族の範囲について、第１項第１号から第３号に規定してございます。 次に、第２項では第１項の規定による退職報償金の支給を受ける遺族の順位を規定してございます。 次に、第３項では支給を受けるべき遺族が２人以上ある場合の支給について規定をしてございます。 次に、第６条、遺族からの排除でございます。退職報償金の支給を受けることができない遺族について、第１号、第２号にそれぞれ規定をしてございます。 次に、第７条、退職報償金支給の制限でございます。退職報償金を支給することができない者の要件について、第１号から第５号に規定してございます。 次に、第８条、退職報償金支給の時期でございます。支給時期につきましては、退職したときと規定してございます。 次に、第９条、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、施行規則で定めることを規定してございます。 最後に附則でございます。第１項では、条例の施行期日を定めてございまして、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。 第２項では、経過措置といたしまして、現行の久喜地区消防組合非常勤消防団員として勤務した年数は、本条例で算定する勤務年数に合算する旨規定してございます。 以上が議案第31号 久喜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第32号 久喜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の44ページをお開きいただきたいと存じます。この議案につきましては、平成24年４月１日から消防団に関する事務が久喜地区消防組合から久喜市に移ることから、消防団員に対する賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給に関し久喜市の条例で定める必要が生じるため、久喜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の制定をお願いするものでございます。 初めに、条例の概要につきましてご説明申し上げます。まず、条例の構成でございますが、条例の趣旨、賞じゅつ金支給の要件、賞じゅつ金の種類及び金額、殉職者特別賞じゅつ金、支給の対象、審査委員会など全17条の構成となってございます。 それでは、第１条の趣旨からご説明申し上げます。消防団員に対する賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給に関し、本条例により必要な事項を定める旨を規定してございます。 次に、第２条、賞じゅつ金支給の要件でございます。消防団員が消防業務に従事するに当たって、死亡または障がいの状態となった場合の賞じゅつ金の支給要件につきまして規定をしてございます。 次に、第３条、賞じゅつ金の種類及び金額についてでございます。第１号では、殉職者賞じゅつ金の金額につきまして規定をしてございます。第２号では、障がい者賞じゅつ金の金額につきまして規定をしてございます。また、具体的な支給額は別表に規定してございます。 次に、第４条、殉職者特別賞じゅつ金でございます。第１項では、殉職者特別賞じゅつ金の支給要件及び支給額につきまして規定をしてございます。第２項では、前項の規定により支給する場合には殉職者賞じゅつ金を支給しない旨規定してございます。 次に、第５条、支給の対象でございます。殉職者賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位につきまして、政令の規定の例による旨規定してございます。 次に、第６条、審査委員会でございます。賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給に関し必要な事項を審査するため、久喜市消防賞じゅつ金等審査委員会を置くことを規定してございます。 次に、第７条、審査でございます。賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給につきましては、審査委員会の審査を得る旨規定してございます。 次に、第８条、所掌事項でございます。委員会では、市長の諮問に応じ、賞じゅつ金の支給に関する事項等について審査する旨規定してございます。 次に、第９条、組織でございます。第１項では、委員の人数を５人とする旨規定してございます。第２項では、第１号から第３号までに掲げる者のうちから市長が委嘱する旨規定してございます。 次に、第10条、委員の任期等でございます。第１項では委員の任期を２年とし、補欠の委員の任期を前任者の残任期間とすることを規定してございます。第２項では、委員の再任につきまして規定をしてございます。 次に、第11条、委員長でございます。第１項では、委員会に委員長１人を置き、委員の互選によって定める旨規定してございます。第２項及び第３項では、委員長の職務及び代理者等につきまして規定をしてございます。 次に、第12条、会議でございます。第１項では、会議は委員長が招集し、その議長となり、ただし書きといたしまして最初の委員会は市長が招集する旨を規定してございます。第２項では、委員会は委員の半数の出席を要すること、さらに第３項では出席委員の過半数により議事を決し、可否同数のときは委員長が決することを規定してございます。第４項では、委員長は付議された事案に必要があれば関係者の出席を求め、状況等を聞くことができる旨規定してございます。 次に、第13条、委員長及び委員の除斥でございます。委員長及び委員は、本条に規定する親族及び姻族に関する審査には参与することができない旨規定してございます。 次に、第14条、答申でございます。委員会で審査を終了したときは、その結果を市長に答申する旨規定してございます。 次に、第15条、決定でございます。市長は、答申があったときは答申を尊重し、賞じゅつ金または殉職者特別賞じゅつ金の支給について決定する旨規定してございます。 次に、第16条、庶務でございます。賞じゅつ金、殉職者特別賞じゅつ金、委員会に関する庶務は市民部消防防災課において処理する旨規定してございます。 次に、第17条、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、施行規則で定めることを規定してございます。 最後に附則でございます。第１項では、条例の施行期日を定めてございまして、この条例は平成24年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第32号 久喜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第33号及び議案第34号について、建設部長。 〔建設部長 森田 晃登壇〕
◎建設部長（森田晃） 議案第33号 久喜市液状化対策検討委員会条例につきまして、補足説明をさせていただきます。 議案書の49ページをお開きいただきたいと存じます。このたびの震災により、本市の南栗橋地区の被災した住民は、現在も再液状化に対する不安を抱えておるところでございます。このような中で、液状化被害につきましては、いまだ国において根本的な液状化対策が示されていないものの、本市は東日本大震災復興特別区域法の対象区域となり、復興交付金制度を活用した液状化対策事業を実施することができるようになったところでございます。この液状化対策事業を行うに当たりましては、液状化対策事業計画を策定することが必要となり、この計画の妥当性を審議する機関として、東日本大震災復興交付金交付要綱により液状化検討委員会を設置しなければならないとなっております。 そこで、本市といたしましてはこの事業の導入を目指し、まずは専門家による久喜市液状化対策検討委員会を設置したいと考えております。この検討委員会では、①といたしまして地盤の液状化の発生原因の調査に関すること、②といたしまして公共施設、住宅地等の液状化対策の範囲やその工法について検討を行っていただきます。また、委員会へ諮問する内容といたしましては、本市が策定いたします液状化対策等の事業計画の妥当性について審議をしていただきたいと考えております。 それでは、条文についてご説明を申し上げます。初めに、第１条でございます。設置規定でございまして、東日本大震災において南栗橋地区内で発生した地盤の液状化に対しまして今後の対策を検討するため、久喜市液状化対策検討委員会を設置する旨を規定するものでございます。 次に、第２条でございます。所掌事務についての規定でございまして、地盤の液状化の発生原因に関すること、今後の地震発生時における被害予測に関すること、公共施設、住宅地等の液状化対策に係る工法に関することなどを調査及び検討を行う旨を規定したものでございます。 次に、第３条でございます。組織についての規定でございまして、委員定数を８人以内とする旨の規定でございます。 次に、第４条でございます。委員の委嘱についての規定でございまして、委員は第１号及び第２号のそれぞれの者のうちから市長が委嘱することを規定しているものでございます。 次に、第５条でございます。委員の任期についての規定でございまして、委員の任期は第２条に規定する事務終了までとしております。 次に、第６条でございます。会長及び副会長についての規定でございまして、第１項では検討委員会に会長及び副会長各１名を置くこと、正副会長は委員の互選によって定める旨の規定でございます。 第２項及び第３項では、会長及び副会長の検討委員会における位置づけをそれぞれ規定したものでございます。 次に、第７条でございます。会議についての規定でございまして、第１項では会議は会長が招集し、その議長となる旨、ただし書きといたしまして第１回目の会議は市長が招集することとなる旨を規定するものでございます。第２項では、委員の過半数の出席を要することの規定でございます。第３項では、議事の決定についてそれぞれ規定するものでございます。 次に、第８条でございます。意見聴取等についての規定でございます。必要に応じて関係者の出席を求め、説明または意見を聞き、必要な資料の提出を求めることができる旨を規定するものでございます。 次に、第９条でございます。庶務についての規定でございまして、検討委員会の庶務は建設部都市計画課において処理することを規定するものでございます。 次に、第10条でございます。委任についての規定でございまして、この条例に規定するもののほか必要な事項は、会長が検討委員会に諮って定める旨を委任する規定でございます。 次に、附則の関係でございます。この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 以上が議案第33号 久喜市液状化対策検討委員会条例についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。 続きまして、議案第34号 久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の51ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして条例の新旧対照表の33ページをごらんいただきたいと存じます。市内には、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、南２丁目地区に１棟18戸と松永地区に４棟20戸の市営住宅を設置しております。さて、先般地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法が施行され、公営住宅法、同法施行令及び同法施行規則の一部改正がされたところでございます。公営住宅法の改正内容につきましては、地域の自主性を図るため、市営住宅への入居する家族の要件と収入基準を各市町村の条例で制定できるよう改めたものでございます。いずれも法律改正により要件や基準が削除されるため、今までの市営住宅入居の要件や基準と同様に市営住宅条例に定める必要が生じたものでございます。 また、「障害」の「害」という漢字につきまして、平仮名表記に見直す動きが福祉関係者や民間団体の間で広がりを見せておりまして、今回の条例改正に合わせまして法令名や法令に規定する名称以外の漢字表記の「障害」を平仮名表記の「障がい」に改正をするものでございます。 それでは、改正の内容につきましてご説明を申し上げます。新旧対照表の第６条第１項第１号ただし書き中の漢字表記の「障害」を平仮名の「障がい」に改めるものであります。 同条同号イにつきましては、改正前の公営住宅法施行規則に定められておりました障害に関する規定が削除されたため、条例にアからウまでの障害の種類に応じ、それぞれアからウまであるものとして加えるものでございます。 続いて、34ページをごらんいただきたいと存じます。第６条第１項第１号ウの漢字表記の「障害」を平仮名の「障がい」に改めるものでございます。 同号オにつきましては、
生活保護法に規定する被保護者に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている者を加えるものでございます。 次に、同号クにつきましては、改正前の公営住宅法施行令第６条に定められておりました配偶者暴力防止法に関する規定が削除されたため、条例に該当する被害者アまたはイとして加えるものでございます。 続きまして、35ページをごらんいただきたいと存じます。第２号アにつきましては、改正前の公営住宅法施行令で定められておりました身体障害者の市営住宅への入居収入基準が削除されたために、条例において公営住宅法施行令改正前の例を適用させる旨を規定したものでございます。 同号イ及びウにつきましても、改正前の公営住宅法施行令と同様の基準とするため、旧法律施行令を適用するよう規定したものでございます。 第２項中、漢字表記の「障害」を平仮名の「障がい」に改めるものでございます。 36ページ及び37ページをごらんいただきたいと存じます。第６条第３項及び第11条第４号アからエにつきまして、漢字表記の「障害」を平仮名の「障がい」に改めるものでございます。 附則といたしまして、条例改正は平成24年４月１日から施行するものでございます。 以上が議案第34号 久喜市市営住宅条例の一部を改正する条例の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第35号及び議案第36号について、福祉部長。 〔福祉部長 保坂 弘登壇〕
◎福祉部長（保坂弘） 議案第35号 指定管理者の指定につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の53ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、久喜市趣味の家の管理を地方自治法第244条の２第３項の規定により指定管理者に行わせるため、同条第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 久喜市趣味の家につきましては、平成24年４月１日から新体系への移行とともに久喜市あゆみの郷となる予定でございましたが、あゆみの郷建設予定地の地盤の状況から工法の変更が必要となり、工事完成予定時期が平成24年７月となることが見込まれております。このため、久喜市あゆみの郷の開設時期を平成24年８月１日とし、それまでの間は現在の久喜市趣味の家においてサービスを提供すべく、昨年11月定例会に久喜市障がい者施設条例の一部を改正する条例を上程し、ご議決をいただいたところでございます。本議案及び次の議案第36号につきましては、こうした経過を踏まえての指定管理者の指定についての議案でございます。 初めに、指定管理者として指定する者でございますが、埼玉県久喜市六万部1435番地、社会福祉法人啓和会理事長、新實啓悦でございます。指定の期間は、平成24年４月１日から平成24年７月31日までの４カ月間でございます。 次に、選定までの経過でございます。まず、久喜市趣味の家の指定管理者候補者の選定に当たりましては公募という形をとらず、久喜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条第１項第１号の規定を適用し、随意指定による選定を行ったところでございます。その理由でございますが、当初久喜市あゆみの郷の指定管理者候補者の選定に当たりましては、公募という形で募集をいたしました。平成23年７月１日から15日まで募集要項の配布を行い、７月21日に指定管理者公募説明会及び現場説明会を実施いたしましたところ、社会福祉法人啓和会の１法人から申請書が提出されたところでございます。 その後１次審査としての書類審査を行った後、２次審査として平成23年10月14日に開催されました久喜市指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及び同法人によるプレゼンテーション、質疑応答などにより審査が行われました結果、社会福祉法人啓和会を久喜市あゆみの郷の指定管理者候補者とすることが適当であると認められ、選定された経緯がございます。このことから、久喜市趣味の家及び久喜市あゆみの郷の再度の指定管理者候補者の選定に当たりましては、同法人を随意指定することが適当と考えたものでございます。 なお、指定管理者として選定することにつきましては、改めて１次審査としての書類審査を行った後、２次審査として平成24年１月18日に開催されました久喜市指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及び同法人からのプレゼンテーション、質疑応答などにより審査が行われました結果、社会福祉法人啓和会を久喜市趣味の家の指定管理者候補者とすることが適当であると認められ、随意指定により選定されたところでございます。 以上が議案第35号 指定管理者の指定についての概要でございます。 続きまして、議案第36号 指定管理者の指定についてにつきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の54ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、久喜市あゆみの郷の管理を地方自治法第244条の２第３項の規定により指定管理者に行わせるため、同条第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。 初めに、指定管理者として指定する者でございますが、埼玉県久喜市六万部1435番地、社会福祉法人啓和会理事長、新實啓悦でございます。指定の期間は、平成24年８月１日から平成29年３月31日までの４年８カ月間でございます。 次に、選定までの経過でございます。久喜市あゆみの郷の指定管理者候補者の選定に当たりましては、先ほどの議案第35号の久喜市趣味の家の指定管理者の指定議案においてご説明申し上げました理由により随意指定による選定を行ったところでございます。 なお、指定管理者として選定することにつきましては、１次審査としての書類審査を行った後、２次審査として平成24年１月18日に開催されました久喜市指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及び同法人からのプレゼンテーション、質疑応答などにより審査が行われました結果、社会福祉法人啓和会を久喜市あゆみの郷の指定管理者候補者とすることが適当であると認められ、随意指定により選定されたところでございます。 以上が議案第36号 指定管理者の指定についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（岸輝美議員） 次に、議案第37号及び議案第38号について、建設部長。 〔建設部長 森田 晃登壇〕
◎建設部長（森田晃） 議案第37号 路線の認定につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の55ページをお開きいただきたいと存じます。今回認定をお願いいたします路線につきましては、全体で73路線ございます。 お手元の参考資料の市道路線認定・廃止図をごらんいただきたいと存じます。１ページから４ページまでが久喜地区、菖蒲地区、栗橋地区及び鷲宮地区の路線認定案内図となってございまして、引き続き５ページから24ページまでが路線認定の詳細図でございます。また、37ページ以降は路線認定の一覧表となってございます。 初めに、久喜地区におきます路線認定につきましてご説明をさせていただきます。資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。最初に、久喜237号線でございます。現在の237号線に、東北自動車道の東側側道で現在県道蓮田・白岡・久喜線として供用されている部分を市道に加えましたことから認定をするものでございます。地点は江面、終点は太田袋でございます。幅員は8.5メートルから22.2メートルで、延長は1,850メートルでございます。 次に、資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。247号線でございますが、埼玉県杉戸県土整備事務所が進めてございます主要地方道春日部・菖蒲線の整備に合わせまして、主要地方道上尾・久喜線と接続となる道路でございます。起終点とも樋ノ口でございます。幅員は４メートルで、延長は48メートルでございます。 次に、資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。244号線から246号線までと3367号線から3374号線までの計11路線でございますが、関連しておりますので、あわせて説明をさせていただきます。これらの路線につきましては、
国土交通省北首都国道事務所が進めております圏央道整備の工事に合わせまして整備いたします側道と、けた下を横断して側道と側道とを接続する道路でございます。244号線につきましては、起終点とも除堀でございます。幅員は7.5メートルから14メートルで、延長は844メートルでございます。245号線につきましては、起点は除堀、終点は原でございます。幅員は８メートルから10.1メートルで、延長508メートルでございます。246号線につきましては、起点は除堀、終点は原でございます。幅員は8.0メートルから10.6メートルで、延長は517.1メートルでございます。3367号線につきましては、起終点とも原でございます。幅員は4.0メートル、延長は36.9メートルでございます。次に、3368号線から3374号線につきましては、起終点とも除堀でございます。幅員は5.0メートルから20.0メートルで、延長は11.9メートルから57.4メートルでございます。 次に、資料の８ページをごらんいただきたいと存じます。2581号線から2583号線までの３路線でございますが、関連しておりますので、あわせてご説明をさせていただきます。これらの路線につきましては、昨年３月末に久喜総合病院北側に開通をいたしました県道六万部・久喜停車場線により既存の市道が分断されましたことから、その一方を新たに認定をするものでございます。2581号線につきましては、起点は上早見、終点は上町でございます。幅員は5.3メートルから7.5メートルで、延長は122.1メートルでございます。2582号線及び2583号線につきましては、起終点とも上早見でございます。幅員は1.8メートルから2.7メートルで、延長は22.5メートルから48.7メートルでございます。 次に、９ページをごらんいただきたいと存じます。2584号線から2587号線までの計４路線でございますが、関連しておりますので、あわせてご説明をさせていただきます。これらの路線につきましては、鷲宮南部地区の開発行為に伴い整備いたしました30号線の開通に伴いまして、既存の市道が分断されましたことから、その一方を新たに認定をするものでございます。いずれの路線につきましても、起終点とも久喜本でございます。幅員は1.8メートルから9.0メートルで、延長は24.0メートルから37.4メートルでございます。 次に、資料の10ページをごらんいただきたいと存じます。5401号線でございます。この路線は、本町２丁目地内の店舗の跡地におきまして、分譲住宅の開発に伴い、開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも本町２丁目でございます。幅員は4.1メートルで、延長は54.4メートルでございます。 次に、資料の11ページをごらんいただきたいと存じます。7441号線から7443号線までの３路線でございますが、関連しておりますので、あわせて説明をさせていただきます。これらの路線につきましては、野久喜地内におきまして分譲住宅の開発行為に伴い、開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも野久喜でございます。幅員は4.5メートルで、延長は7.2メートルから18.2メートルでございます。 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。7444号線でございます。この路線は、栗原地内におきまして、分譲住宅の開発行為に伴いまして開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも栗原でございます。幅員は4.1メートルで、延長は112.1メートルでございます。 次に、13ページをごらんいただきたいと存じます。9444号線でございます。この路線につきましては、12号線を主要地方道春日部・久喜線まで延伸したことによりまして、既存の市道が分断されましたことから、その一方を新たに認定をするものでございます。起終点とも久喜東４丁目でございます。幅員は4.0メートルで、延長は31.6メートルでございます。 以上が久喜地区におきます路線の認定でございます。 次に、菖蒲地区につきまして説明をさせていただきます。14ページをごらんいただきたいと存じます。菖蒲60号線、1475号線、1489号線、1493号線、1512号線と1875号線から1890号線までの計21路線でございますが、関連してございますので、あわせて説明を申し上げます。これらの路線につきましては、ＵＲ都市機構が菖蒲北部土地区画整理事業として整備した区画道路を新たに認定をするものと、土地区画整理事業の道路整備に伴い、土地区画整理区域内から区域外へ向けて認定しておりました市道が分断されましたことから、区域外の部分を認定をするものでございます。起点、終点につきましては、さきに申し上げました路線のうち60号線、1475号線、1489号線、1493号線、1512号線及び1875号線から1887号線までが菖蒲町三箇でございます。1888号線から1890号線までが菖蒲町菖蒲でございます。60号線につきましては、幅員は6.8メートルから21.2メートル、延長は1,177.9メートルでございます。1475号線につきましては、幅員は5.3メートルから5.8メートルで、延長は442メートルでございます。1489号線につきましては、幅員は２メートルから3.5メートル、延長は716.3メートルでございます。1493号線につきましては、幅員は２メートルから5.2メートルで、延長は138.1メートルでございます。1512号線につきましては、幅員は２メートルから2.3メートルで、延長は33.2メートルでございます。1875号線から1890号線につきましては、幅員は４メートルから９メートルで、延長は28.1メートルから492.1メートルでございます。 次に、資料の15ページをごらんいただきたいと存じます。1891号線から1901号線までの計11路線でございますが、関連がございますので、あわせて説明を申し上げます。これらの路線につきましては、
国土交通省北首都国道事務所が進めてございます圏央道整備工事にあわせて整備いたします南側側道と、けた下を横断して北側側道を接続する道路でございます。起終点等につきましては1891号線から1900号線までが菖蒲町台でございます。また、1901号線は菖蒲町上大崎でございます。幅員は５メートルから12.1メートルで、延長は23.7メートルから411.8メートルでございます。 次に、16ページをごらんいただきたいと存じます。2296号線でございますが、この路線は物流倉庫の開発行為に伴い認定をするものでございます。起終点につきましては、菖蒲町小林でございます。幅員は1.8メートルで、延長は205.8メートルでございます。 以上が菖蒲地区におきます認定路線でございます。 次に、栗橋地区につきまして説明をさせていただきます。17ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、栗橋261号線でございます。この路線は、分譲住宅の開発行為に伴い、開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも栗橋中央１丁目でございます。幅員は4.0メートルで、延長は45.8メートルでございます。 次に、18ページをお願いいたします。377号線と378号線の計２路線でございます。この路線につきましても、分譲住宅の開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。いずれの路線につきましても、起終点とも栗橋東６丁目でございます。幅員は4.5メートルで、延長は56.6メートルから104.2メートルでございます。 次に、19ページをごらんいただきたいと存じます。547号線でございます。この路線は、法定外公共物でございますが、新たに認定をするものでございます。起終点とも間鎌でございます。幅員は２メートルから4.1メートルで、延長は34メートルでございます。 以上が栗橋地区におきます路線の認定でございます。 最後に、鷲宮地区につきまして説明をさせていただきます。20ページをごらんいただきたいと存じます。鷲宮1036号線でございます。この路線につきましては、従前の717号線でございましたが、道路改良工事により行きどまり道路だったものが通り抜け道路として整備いたしましたことから、新たに認定をお願いをするものでございます。起終点とも東大輪でございます。幅員は６メートル、延長は203.0メートルでございます。 続いて、21ページをごらんいただきたいと存じます。1037号線でございます。この路線は、分譲住宅の開発行為に伴いまして開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも桜田３丁目でございます。幅員は４メートル、延長は88メートルでございます。 続いて、22ページをごらんいただきたいと存じます。1534号線でございます。この路線につきましても、分譲住宅の開発行為に伴いまして事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも鷲宮４丁目でございます。幅員は4.5メートルから5.0メートルで、延長は121メートルでございます。 続いて、23ページをごらんいただきたいと存じます。1535号線でございます。この路線につきましても、分譲住宅の開発行為に伴い開発事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも上内でございます。幅員は5.0メートルで、延長は214メートルでございます。 次に、1536号線でございますが、この路線は現在行われております青毛堀の調整池整備工事に伴い、埼玉県から管理移管を受けた道路でございます。起点は葛梅、終点は上内でございます。幅員は4.0メートルから5.5メートルで、延長は1,175メートルでございます。 次に、24ページをごらんいただきたいと存じます。1537号線から1540号線までの計４路線でございますが、これらの路線につきましては、鷲宮南部開発により築造された84号線の供用開始に伴いまして、分断された既存道路の起点、終点の位置を変更し、再認定をするものでございます。いずれの路線につきましても、起終点とも久本寺でございます。幅員は1.8メートルから5.5メートル、延長は15メートルから267メートルでございます。 最後に、1541号線でございますが、この路線につきましては鷲宮南部地区における大型商業施設の開発行為に伴いまして事業者から帰属を受けた道路でございます。起終点とも久本寺でございます。幅員は９メートルで、延長は124メートルでございます。 以上が議案第37号の認定の概要でございます。 続きまして、議案第38号 路線の廃止につきまして説明をさせていただきます。 議案書の58ページをお開きいただきたいと存じます。今回廃止をお願いいたします路線につきましては、全体で29路線でございます。 お手元の参考資料の市道路線認定・廃止図の25ページが久喜地区、26ページが菖蒲地区、27ページが鷲宮地区の路線廃止案内図となっておりまして、28ページから36ページまでが路線廃止詳細図となっております。また、40ページ以降が廃止路線の一覧表となっております。 初めに、久喜地区から説明を申し上げます。資料の28ページをごらんいただきたいと存じます。久喜237号線でございます。市道の区域につきまして、起点を現在の東北自動車道側道の地点から主要地方道さいたま・栗橋線の交差する地点に変更するため、路線の廃止をお願いをするものでございます。 続いて、29ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、５号線、2475号線、2499号線及び2500号線の計４路線でございますが、関連がございますので、あわせて説明申し上げます。これらの路線につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所が整備をいたしました県道六万部・久喜停車場線の道路区域に含まれましたことから路線の廃止をお願いをするものでございます。 続いて、30ページをごらんいただきたいと存じます。9058号線、9075号線、9084号線及び9198号線の計４路線でございますが、これらの路線につきましては埼玉県県土整備事務所が整備をいたしました主要地方道春日部・久喜線の久喜線内に含まれましたことから、路線の廃止をお願いをするものでございます。 次に、9190号線でございますが、12号線の区域内に含まれましたことから、路線の廃止をお願いをするものでございます。 次に、菖蒲地区でございます。31ページをごらんいただきたいと存じます。菖蒲58号線、60号線、1281号線、1282号線、1475号線、1489号線、1493号線、1494号線と1508号線から1512号線までの計13路線でございますが、これらの路線につきましてはＵＲ都市機構が菖蒲北部地区土地区画整理事業として整備区域内に含まれましたことから、路線の廃止をお願いをするものでございます。 次に、32ページをごらんいただきたと存じます。2296号線につきましては、物流倉庫の開発に伴い路線の廃止をお願いをするものでございます。 次に、鷲宮地区でございます。33ページをごらんいただきたいと存じます。鷲宮418号線でございます。当該路線につきましては、行きどまり道路でございまして、利用されておらず、隣接地権者から払い下げの要望もあることから、路線の廃止をお願いをするものでございます。 次に、34ページをごらんいただきたいと存じます。424号線及び426号線の２路線につきましては、84号線により分断された路線の起点または終点の位置を変更し、再認定をいたしますことから、現行の路線を廃止をお願いをするものでございます。 続いて、35ページをごらんいただきたいと存じます。717号線でございますが、道路改良工事により行きどまり道路だったものが通り抜け道路として整備をした路線を再認定いたしますことから、現行の路線を廃止をお願いをするものでございます。 最後に、資料36ページでございますが、993号線でございますが、幸手市との行政界にある道路でございまして、境界確認を行いましたところ、道路用地はすべて幸手市の所有であることが判明したため、幸手市との重複認定を解除することから、路線の廃止をお願いをするものでございます。 以上が議案第38号 路線の廃止についての概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◇
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予算決算常任委員会委員の選任
○議長（岸輝美議員） 日程第17、本日先議により議決となった久喜市議会委員会条例の一部を改正する条例に基づき、ここで
予算決算常任委員会委員の選任を行います。 委員の選任については、久喜市議会委員会条例第８条第１項の規定により議長において指名いたします。 渡辺昌代議員、石田利春議員、木村奉憲議員、杉野修議員、梅田修一議員、井上忠昭議員、大谷和子議員、上條哲弘議員、園部茂雄議員、春山千明議員、富澤孝至議員、田村栄子議員、斉藤広子議員、矢崎康議員、鈴木精一議員、並木隆一議員、田島行雄議員、鈴木松蔵議員、柿沼繁男議員、猪股和雄議員、石川忠義議員、新井勝行議員、内田正議員、岡崎克巳議員、足立清議員、戸ケ崎博議員、松村茂夫議員、青木信男議員、宮﨑利造議員、大鹿良夫議員、山田達雄議員、鎌田忠保議員、以上32名を指名いたします。 予算決算常任委員会の委員につきましては、ただいま指名したとおり選任することに決定いたします。 ただいま選任いたしました
予算決算常任委員会委員の方々は、次の休憩中に大会議室で委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。 休憩をいたします。 休憩 午後 ３時５２分 再開 午後 ４時０４分